米経済は引き続き拡大、ガソリン安が消費後押し＝地区連銀報告

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、米経済が１０月から１１月にかけて引き続き拡大し、ガソリン価格の値下がりが消費支出を後押ししたとの認識を示した。先行きについては複数の地区が楽観的な見方を維持している。

報告は消費支出について「大半の地区で増加基調が続いた」と指摘。「いくつかの地区がガソリンの値下がりが消費支出の拡大の要因として挙げたほか、地区によっては寒波の影響で冬物衣料の販売が大幅に伸びたとの声も聞かれた」とした。

最近の製造業や雇用関連の統計は世界的な需要鈍化を米国が乗り切っていることを示唆しているが、報告はそれと一致する内容だ。

原油価格の急落にもかかわらず、シェールガスの産出地区における掘削事業は安定している。報告は「１１月上旬の石油・ガス探査は、ノースダコタ州では前月に比べて減少したが、モンタナ州では増えた。産出量は記録的な水準を維持している」とした。「最近の原油価格下落をよそに、ノースダコタ州の当局者は今後２年間で石油産出が増え続けるとみている」との記述もあった。

原油価格は６月から下落し始め、今週初めには５年ぶりの安値をつけた。世界経済の成長鈍化と米国における産出増を反映している。

雇用については、幅広い地区で増えたとした。労働市場が力強さを増す中、地区によっては情報技術（ＩＴ）やエンジニアリング、法律・医療サービス、製造、運輸などの分野で働き手の確保が困難になっていることがうかがえる。

インフレは依然として抑制されているが、労働コストは複数の地区で多少ないし小幅に上昇した。報告は「賃金上昇圧力は特定の職種や熟練労働で引き続き顕著」としている。

今回の報告はシカゴ地区連銀が１１月２４日までの情報を基に作成した。

＊内容を追加しました。