国債9割買い入れは過大、金利上昇時の対応困難＝佐藤日銀委員
［高知市 ４日 ロイター］ - 日銀の佐藤健裕審議委員は４日高知市内で記者会見し、１０月末の追加緩和に反対したことは今も正しかったと明言。国債の市中発行の９割も日銀が買い入れるのは「過大」だと批判し、市場で財政ファイナンス（財政の穴埋め）とみなされれば経常収支の赤字転落などを契機に長期金利が急上昇するリスクがあり、日銀の更なる買い入れで対応が難しいとの危機意識を示した。為替円安も景気・物価に対して「１つの逆風」との見解を示した。
＜財政従属との懸念持たれやすい＞
佐藤委員は追加緩和に反対した理由として、１）２年という特定の期限に２％との特定の物価を目指すのは、中央銀行の政策としてなじまない、２）市場から（中央銀行が財政の穴埋めを続ける）財政従属との懸念を持たれやすい、３）国債の市中発行額の９割もの買い入れは過大なため──と説明した。
日銀は国債を市中から買い入れており、政府・財務省から直接買い入れてはおらず、「直接の財政ファイナンス（財政の穴埋め）ではない」ものの、「市場が財政ファイナンスとみなせば、経常赤字転落などで国債のリスクプレミアムが上昇するリスクがある」と明言した。その場合、日銀が国債をさらに買い増しても「かえって事態を悪化させる可能性がある」と警告した。
＜原油下落、緩和理由として不適切＞
日銀が追加緩和に踏み切った直接の理由として挙げた原油価格の下落は、中期的に日本経済に「絶好の追い風」で「物価の後押し要因」でもあるとして、「原油下落は緩和強化の理由として適切でない」と言い切った。
物価は「原油下落の影響で目先プラス幅が鈍化する可能性がある」としつつ、「目先の物価に過度の焦点をあてる必要はない」と指摘。日銀が目標とする２０１５年度に物価が２％に達していなくても「２％に向かうパス（経路）にあれば政策目標に達している」との見解を改めて示した。
＜リスクとは「リーマン並みリスク」＞ 続く...