仙台空港の運営権 三菱商事と楽天が応札へ

12月4日 13時33分

大手商社の「三菱商事」とインターネット通販大手の「楽天」は、全国で初めて民営化される仙台空港の運営権に関する国の入札に共同で参加する方針を決めました。

国が管理している空港の運営権を売却して民間に任せる空港の民営化は、全国で初めて仙台空港で行われることになっていて、国が委託する企業を選ぶための入札を実施することにしています。
関係者によりますと、この入札に大手商社の「三菱商事」とインターネット通販大手の「楽天」が、共同で参加する方針を決めました。三菱商事は、海外で空港の建設に関わった実績があるほか、航空機のリース事業を手がけています。また、楽天は地元のプロ野球の経営にも関わっているうえ、ネットショッピングで東北地方の商品を多数取り扱っており、両社は連携することで空港内の商業施設を充実させるなど強みを発揮できるとしています。
仙台空港の運営権を巡っては、東急グループや大手商社「豊田通商」などが参加するグループのほか、三菱地所を中心としたグループなどが関心を持っているものとみられます。
国土交通省は、第１次の入札への参加を５日締め切ることにしており、それぞれのグループから出された提案を審査したうえで、来年の夏にも運営企業を正式に決めることにしています。