原発事故時　毎時０．５ミリシーベルトで避難　大筋合意

　原発事故の事前対策を検討する原子力規制委員会の専門家チームは十三日の会合で、原発から大量の放射性物質が放出される重大事故が起きた場合、毎時〇・五ミリシーベルト（五〇〇マイクロシーベルト）の放射線量が計測されれば、近隣住民を数時間以内に避難や屋内退避をさせるなどの基準を設けることで大筋合意した。国際基準毎時一ミリシーベルト（一〇〇〇マイクロシーベルト）より厳しくした。

　いずれも原発から三十キロ圏内の基準。このほか、毎時〇・〇二ミリシーベルト（二〇マイクロシーベルト）が計測された場合には、自治体が一日程度で区域を設定し、その区域内の住民は一週間程度の間に避難する。さらに、毎時〇・〇〇〇五ミリシーベルト（〇・五マイクロシーベルト）が計測された場合は、内部被ばくを最小限にするため、地元でつくられた飲食物を食べることを制限する−との内容。

　規制委は、自治体などの意見を聴いた上で年内にも基準を決定し、自治体が地域防災計画をつくる際の目安となる指針に盛り込んでいく。

　これらの基準は、自治体から早急に定めるよう要望が出ていた。