米政府 タカタに全米でのリコール強く要求

12月4日 6時09分

自動車部品メーカー「タカタ」が製造したエアバッグの不具合を巡る問題で、アメリカの議会下院で公聴会が開かれ、「タカタ」はリコールの対象を直ちに全米に拡大することに慎重な姿勢を示したのに対して、アメリカ政府は全米でのリコールを強く求めました。
一方、このエアバッグを使用する「ホンダ」は調査目的で全米でリコールに応じる方針を示しました。

「タカタ」が製造したエアバッグを巡っては気温や湿度の高い地域で作動した場合、金属片が飛び散ってけがをするおそれがあるとしてアメリカでは、南部でおよそ８００万台がリコールされていますが、アメリカ運輸省の道路交通安全局は今月２日までにリコールの対象を全米に拡大するよう求めていました。
この問題について３日、アメリカ議会下院で開かれた公聴会で、タカタの清水博品質保証本部シニアバイスプレジデントは当局の命令には最大限協力するとしながらも、「高温多湿の地域以外ではリコールの必要性を示すデータはない」と述べ、直ちに全米にリコールを拡大することには慎重な姿勢を示しました。
一方で「修理部品の増産など必要なあらゆる措置を取る」と述べ、自動車メーカーがリコールを全米に拡大すればタカタとしても協力していく立場を強調しました。
しかし、アメリカ運輸省道路交通安全局の幹部は「タカタはわれわれの要求を拒否した。失望している」と述べ、タカタの対応を批判し、改めて全米でのリコールを強く求めました。
また、議員側からも「いったい何件の死亡事故が起きれば、全米規模にリコールを拡大するのか」といった批判が相次ぎ、不信感を残す結果となりました。
一方、北米ホンダの上級副社長は「顧客の安全への不安に答える必要がある」と述べ、調査のためのリコールというかたちで全米規模で対応する方針を示しました。
また、トヨタ自動車やホンダが中心になって、エアバッグの不具合の原因の調査を第三者機関に依頼する方針を示すなど自動車業界が事態の収拾を目指す動きも出ています。