総務省が２８日発表した１０月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、２０１０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０３．６となり、前年同月比２．９％上昇した。日銀が試算した消費増税による物価押し上げの影響（２．０％）を除くと０．９％で、１３年１０月（０．９％）以来１年ぶりに１％を割り込んだ。

　１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比２．９％上昇し、１７カ月連続の上昇となった。消費増税による物価の押し上げの影響を除くと０．９％となり、増税後初めて１％を割り込む結果となった。原油価格の下落でエネルギー価格の上昇幅が縮んでいる影響が大きい。

　上昇率は９月（３．０％）から０．１ポイント縮小した。前月より上昇幅が縮小したのは、電気代の５．２％（９月５．７％）や灯油の６．１％（同６．９％）などのエネルギー価格が下落しているためだ。一方、上昇率が大きかったのは自動車保険料（任意）の４．９％、宿泊料の１０．０％などだった。

　総務省は「当面は物価上昇の水準は横ばいで推移しそうだ」と説明している。日銀は「１５年度前後に物価上昇率２％」の達成を目指しており、物価の落ち込みを防ぐため、１０月末に追加金融緩和に踏み切ったばかり。このまま１％割れの状況が続けば、再び緩和拡大を迫られかねない状況だ。

　また、先行指標となる東京都区部の１１月の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品を除く）も同日発表され、前年同月比２．４％上昇の１０２．０と１９カ月連続のプラスだった。上昇幅は１０月（２．６％）から０．２ポイント縮小した。【竹地広憲】