中日新聞社は３日、安倍政治の２年が問われる第４７回衆院選（１４日投開票）について、共同通信社と合同で行った電話世論調査に、独自取材を加味して序盤情勢を分析した。自民党は、単独で過半数（２３８議席）を確保し、さらに上積みする情勢。ただ、世論調査では小選挙区、比例代表とも５割前後が投票先を決めておらず、情勢次第で状況が大きく変わる可能性がある。

　公示前に２９５議席あった自民党は、小選挙区（定数２９５）の多くで有利な戦いを進めており、比例代表１１ブロック（同１８０）でも民主党などを大きく引き離している。

　公示前に３１議席だった公明党も堅調な戦い。

　野党では、民主党が多くの小選挙区と比例代表で、自民党に先行を許している。政権を失った２０１２年の前回衆院選で獲得した５７議席や、公示前の６２議席以上は望めるが、安倍政権に批判的な有権者の支持をまとめきれていない。

　維新の党も比例代表で一定の議席が見込めるが、小選挙区で苦戦している地域が多い。次世代の党は比例代表で伸び悩んでいる。

　公示前に８議席あった共産党は、比例代表を中心に手堅く支持を固めている。

　生活の党と社民党も、現時点で大幅な議席増は見通せていない。

　世論調査では、投票先を「まだ決めていない」と回答したのが小選挙区で５３・５％、比例代表で４５・５％あった。いずれも前回衆院選をやや下回ったが、過去数回の衆院選の序盤調査と比べて高い水準だ。

　衆院選に「大いに関心がある」「関心がある」との回答は計６７・１％だった。

◆愛知、１１選挙区で自民優勢

　衆院選の中部９県（愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、石川、富山、静岡）の序盤情勢は、自民が全５０選挙区のうち７割以上で先行し、民主や維新などは苦戦している。

　２０１２年の前回選挙で、１５選挙区を独占していた民主が２選挙区まで激減した愛知は、民主が３選挙区でリード。１選挙区が自民との接戦で、残りの１１選挙区は自民が優勢となっている。

　前回、自民が３、民主が２選挙区を制した三重（５選挙区）は、自民が３、民主が１選挙区で優位に立ち、残る１選挙区で民主と自民が接戦。静岡（８選挙区）では自民が５選挙区でリードし、民主の優位は２選挙区、１選挙区で接戦となっている。

　長野（５選挙区）は、３選挙区で自民が先行し、残る２選挙区で自民が民主や維新と接戦を展開する。

　前回、自民が小選挙区を独占した岐阜（５選挙区）、福井（２選挙区）、滋賀（４選挙区）、石川（３選挙区）、富山（３選挙区）では、今回も全選挙区で自民が優勢な戦いを進めている。

　衆院選にどのくらい関心があるかは「大いに」「ある程度」を合わせて６５・９％。いずれも前々回（０９年）の９０％、前回の７８％を下回り投票率低下が懸念される。

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　＜調査の方法＞　序盤情勢は共同通信社と本紙を含む加盟社が行った電話世論調査結果と本紙独自の取材結果を総合して判断した。

　電話調査は２〜３日の２日間、全国の有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。今回、無作為に発生させた番号のうち、実際に有権者がいる世帯にかかったのは１５万２１８５件で、このうち１２万１７６２人から回答を得た。

（中日新聞）