維新、次世代は劣勢

　産経新聞社は３日、第４７回衆院選（１４日投開票）について、全国の総支局の取材に共同通信社の電話世論調査の結果などを加味して、選挙戦の序盤情勢を探った。自民党は選挙区、比例代表で優位に立ち、単独過半数（２３８議席）と安定多数（２４９議席）を大幅に上回り、３００議席超を獲得する勢いだ。民主党は、海江田万里代表、菅直人元首相ら幹部級で苦戦している選挙区もあり、目標の１００議席に届かない公算が大きい。

　自民党は、定数２９５の選挙区のうち、前回（定数３００）獲得した２３７議席より減少するものの２２０以上の選挙区で優勢だ。１１ブロックの比例代表（定数１８０）でも前回獲得した５７議席を大幅に上回り、過去最多の８０議席超を獲得する勢いとなっている。

　民主党は、前回獲得の５７議席から２０議席程度の増加が見込めている。しかし、選挙区、比例ともに伸び悩み、前回は選挙区で苦杯をなめた海江田、菅両氏をはじめ東京などの都市圏で出遅れが目立つ。復調というにはほど遠い７０議席台にとどまる可能性もありそうだ。

　公明党は、公示前の３１議席から１～２議席を上積みする可能性が出ており、与党が議席を増やす見通しとなっている。