2014年12月4日07時16分
JR東海の柘植康英社長は3日、2027年に東京―名古屋間で開業する予定のリニア中央新幹線に対し、国費を投入して大阪までの延伸時期を早める案について「政府から提示があれば検討するが、相当しっかりした(支援の)枠組みが必要で、現実として難しい」と、改めて懐疑的な見方を示した。
この日、大阪市内で記者会見した柘植社長は、リニア建設の前提が、自社の健全な経営と安定した株主への配当を続けられることだと説明。関西経済界などが延伸の前倒しを求めていることに対して「健全経営が堅持できる具体案があるわけではなく、コメントしづらい」と述べ、予定通り45年の開業を目指すと強調した。
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