日本が漁業規制強化、済州道が関係者に注意喚起

 日本で「外国人漁業の規制に関する法律」が改正され、日本の排他的経済水域(EEZ)内で違法操業が摘発された場合の処罰が大幅に強化された。これに伴い済州道は漁業関係者らに注意を呼び掛けている。

 済州特別自治道は3日、日本政府から先月19日に同法が改正されたことと、今月上旬から施行される予定であることを知らせる通知があったと明らかにした。これは最近、日本の小笠原諸島周辺海域で中国漁船によるさんごの密漁が急増したことに伴う対策の一環だ。

 主な改正点としては、無許可操業などの違法行為が摘発された場合の罰金がこれまでの400万円から3000万円以下に、また臨検に応じない場合の罰金が30万円から300万円以下と最高で10倍にまで引き上げられたことなどが挙げられる。

 これに伴い済州道は、韓国の領海と日本のEEZの境界周辺で操業する近海のはえ縄漁船を対象に、漁協や漁業情報通信局、地域漁船主協会などを通じて指導や広報を強化し、拿捕(だほ)などの不祥事が1件も発生しないよう行政力を強化する方針だ。

 今年に入って日本のEEZ内で違法操業で摘発された済州船籍の漁船は7隻で、915万円の担保金を日本に納付している。

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