＜ベネッセ情報漏えい＞被害の顧客ら損害賠償求め集団訴訟へ

小渕優子経産相（当時）に顧客情報流出問題についての最終報告書を提出後、記者の質問に答えるベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長＝東京都千代田区の経産省で２０１４年９月１７日午後３時５６分、内藤絵美撮影

　通信教育大手ベネッセホールディングス（岡山市）の顧客情報漏えい事件で、被害に遭った顧客らがベネッセに損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こすことが分かった。東京の弁護士らが「被害回復が図られていない」と弁護団を結成、原告となる被害者を募っており、年明けにも提訴する方針。

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　弁護団によると、３日現在で数十人が提訴に同意している。ベネッセは「おわび」として５００円相当の電子マネーや図書カードを送っているが、「過去の裁判例と比較しても賠償額として低すぎる」としている。請求額は１人当たり１万５０００円〜１０万円程度を想定。２次、３次提訴も検討しているという。

　ベネッセは今年７月に顧客情報の流出を発表。外部業者の元システムエンジニアの男が不正に情報を持ち出したとして逮捕、起訴された。流出した情報は約３５００万件に上ることが判明している。ベネッセは「訴訟についてのコメントは差し控える」としている。

　集団訴訟の問い合わせは被害者弁護団事務局（０３・６２７２・３３２０）。【山本将克】