倒産者をださない、破産者を出さない 破産してもとことん追い詰めない という政策が徐々に 暗黙裡にすすめられているのを ご存知だろうか。
普通のサラリーマンは絶対うかがい知ることにない世界があるのです。
4年前に当時の亀井金融大臣が断行した徳政令「返済猶予」で生き延びた40万社 50万社ともいえるほどの「要注意企業」が、今 銀行から「返済をはじめてくれ」といわれるのをびくびくしながらまっているのです。
借金を払わないことで企業はやっと生き延びているのです。
その企業が日本に４０万社から50万社はあるのです。
その企業が借金を返しはじめて、順調に経営が続けることができるとは、
到底思えないのです。
円安だ、売り上げが上がった など浮かれているのは1部の大企業だけです。
消費税増税は確実にボデイブローのように効いてきています。
殆どの企業は青息吐息で、特に返済猶予企業は暮れのボーナスも出せないでしよう。
出したら、銀行から 即返済を迫られます。
最近 こんな話を聞きました。
倒産した会社の社長が 信用保証会社との返済計画で月１万円 3年間続けたら、4年目には「通知書」が来て、
「あなたの残債の金額○○○万円」とし書いてなくて、
毎月の予定返済金額は書いていなかったそうです。
即ち「督促状」ではなかったという。
これの意味するところは もう残債は払わなくてもいいよ、ということのようだ。
もちろん保証会社は裁判など時間と金のかかることはしない。
信用保証会社は政府そのもので、貸し倒れ金額があらかじめ想定されている。
それで、償却するのだ。
その元社長はやはり、倒産した知人にきいたが、同じ文書が来ている、という。
表面には出ることのない、本当の徳政令が発動されはじめたのだ
先ず 倒産企業をださない。
返済猶予企業に 銀行は強く返済を迫らないように、行政指導をしている。
返済猶予企業は銀行融資の裏で９９％は信用保証会社の「保証」付だ。
その場合は社長個人が連帯保証人になっている。
万一 倒産したら、
銀行は信用保証会社から弁済を受けるから損はない。
信用保証会社はその会社社長と月間返済金額を決める。
その月の返済金額が5千円でも保証会社は受ける。という。
破産されるより マシだからである。
その返済計画が3年滞りなく続けば、残債通知だけで、以降督促はない。
もちろん 月返済もない。
第三者が保証会社に聞いても そんな事実はない、といわれるだけだ。
が、事実のようだ。
マスコミの知られざるアベノミクス金融の裏面かも知れない。
なおこのインサイダー記事は3日で、削除します。