地雷による死傷者 禁止条約発効後最少

12月4日 8時03分

去年１年間に世界で地雷や不発弾によって死傷した人の数は対人地雷禁止条約が１９９９年に発効して以降最も少なくなった一方、条約に加盟していないシリア政府軍などが新たに地雷を使ったことが課題に浮上しています。

これは対人地雷の全面禁止を目指して活動を続けている国際的なＮＧＯ「地雷禁止国際キャンペーン」が３日、年次報告で発表したものです。
それによりますと、去年１年間に世界で地雷や不発弾によって死傷した人の数は３３０８人で、これは対人地雷禁止条約が発効した１９９９年以降最も少ないということです。
死傷者を国別にみますと、アフガニスタンが１０５０人で全体の３分の１近くを占め、次いでコロンビアが３６８人、パキスタンが２１９人となっています。
また、報告書は去年９月からことし１０月までに条約の加盟国が新たに地雷を使った例は確認されなかったとして、これまでの取り組みが成功していると評価しています。
一方、新たな課題として、条約に加盟していないシリアやミャンマーの政府軍、それにアフガニスタンやコロンビアなどの武装勢力がこの期間に新たに地雷を使ったことを指摘しています。
また、去年の死傷者の８割近くは一般市民で、しかも、その半数近くが子どもだということで、「地雷禁止国際キャンペーン」は過去に埋められた地雷の除去を急ぐことや条約に加盟していない国々への働きかけの必要性を訴えています。