【ワシントン西田進一郎】米上下両院の軍事委員会は２日、２０１５会計年度（１４年１０月〜１５年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案の合意内容を発表した。在沖縄海兵隊のグアム移転費について、これまで続いてきた執行凍結条項を削除することで合意。一方、費用上限を８７億２５００万ドル（約１兆４００億円）とする条項を加えた。日米両政府は、グアム移転の進展で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向けた環境整備につなげたい考えだ。

　在沖縄海兵隊グアム移転の足かせとなってきた関連予算の執行凍結が全面的に解除されるのを受け、日本の外務省幹部は３日、「これで前に進める。在沖米軍基地全体の再編に向けた前向きな動きだ」と歓迎した。

　日米両政府は在沖縄海兵隊約１万９０００人のうち約９０００人を国外に移転する計画で、うち４０００人がグアムに移転する予定。移転費用の総額は８６億ドルで、日本側は上限２８億ドル、米側が残りや追加費用をそれぞれ負担する取り決めだ。

　しかし、米議会では、上院を中心に米軍再編が確実に実施されないのではないかとの懸念が強く、１２会計年度以降、グアム移転費は要求額が削除されたり、凍結条項が設けられたりした。日本政府が拠出した資金の執行も大部分が凍結されてきた。上院は１５会計年度も凍結条項の維持を主張した。このため、米政府は今夏にグアム移転の工事スケジュールや費用の全体像を示した基本計画（マスタープラン）を提出するなど全面解除を働きかけてきた。

　法案では、米政府の要求通り１５会計年度分の移転費５１００万ドル（約６０億円）を計上。凍結条項は削除する。一方で、上院の懸念に応える形で費用総額の上限を定める規定を設けた。米政府監査院（ＧＡＯ）が過去に移転費は想定を大きく上回るとの試算を示したこともあり、費用が総額内に収まるかどうかが課題になる。法案は来週中に両院で可決され、大統領が署名して成立する見通しだ。

　また、法案は安倍政権の集団的自衛権の行使容認について「日本がより積極的に地域や世界の平和と安全に寄与できるようにするものだ」として歓迎を表明。さらに「米国は、日本と韓国が相互利益の増進や共通の懸念に対処するため安全保障協力を強化することを歓迎する」とも明記した。