本日の経済ニュース
特定信書便、12年ぶり規制緩和 日本郵政は競争激化で打撃も 付加価値の高いサービスを伴う「特定信書便」の規制緩和をめぐり、総務省は来年度に民間事業者の業務範囲を広げ、新たにA3サイズなどの取り扱いを認める方針だ。情報通信審議会郵政政策部会が4日、同省に答申する。平成15年に民間参入が認められて以来12年ぶりの緩和で市場拡大が見込まれる一方、郵便事業の赤字に悩む日本郵政からは「収益への影響は大きい」(西室泰三社長)と悲鳴が上がる。
部品の供給力不足 タカタや自動車メーカー対応急ぐ エアバッグ問題 タカタ製エアバッグのリコール問題に収束の見通しが立たない。リコールが全米規模に広まれば、交換部品の供給不足は必至。タカタは部品の増産に乗り出すとともに、ライバル社製品の活用も進め、なんとかリコールに対応しようとしている。一方、リコールに消極的との批判が強まる中、自動車メーカーが合同で第三者機関による原因究明を行う動きも出始めた。
ローソンが第1弾 新潟市特区の事業計画を決定 コメ生産への企業参入促進 政府は3日、国家戦略特区に指定された新潟市で、企業の農業参入を促す規制緩和を盛り込んだ事業計画を決定した。戦略特区の事業計画決定は、関西圏、福岡市、兵庫県養父市についで4例目で、東日本では初めて。
タカラトミー、米ファンドTPGとの提携を解消 玩具大手のタカラトミーは3日、同社に出資していた米投資ファンドのTPG(カリフォルニア州)との提携を解消すると発表した。TPGから11月初旬に申し入れがあり、これに応じた。TPGが保有するタカラトミーの普通株式455万株と、転換社債型新株予約権付社債74億円分も買い戻し、資本関係をなくす。TPGから派遣された社外取締役2人は辞任する予定だ。
新日鉄住金と神鋼、相互出資の比率引き下げ 資産圧縮で財務体質改善 新日鉄住金と神戸製鋼所は3日、相互に持ち合う株式を市場に売却し、出資比率を現状の半分程度に引き下げると発表した。資産圧縮で財務体質を改善する狙い。株式市場の環境を踏まえ、来年3月末までをめどに実施する。
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