原発再稼働、与党前向き＝次世代除き野党は反対【14衆院選】

　今回の衆院選は、「原発ゼロ」の状況下で行われる最後の国政選挙となる見通しだ。来年2月にも九州電力川内原発の再稼働を控えているためだが、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故以降、原発政策への世論の関心は高い。各党幹部の発言などから、原発をめぐる主張の違いを点検した。
　安倍晋三首相（自民党総裁）は2日のNHK番組で「安定的なエネルギーを供給していく大きな責任がある」と述べ、原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働すべきだとの考えを改めて示した。円安で輸入燃料が高騰し、火力発電が高コスト化しているためだ。
　ただ、首相も再稼働に慎重な世論の動向には神経をとがらせているようだ。東電柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市での3日の街頭演説では、原発に一切触れなかった。次世代の党も原発活用に積極的な立場だ。
　公明党も再稼働を容認してはいる。もっとも、選挙公約では「依存度を減らし、原発ゼロを目指す」とうたっており、原発を「重要なベースロード電源」と位置付ける自民党とは温度差がある。
　「2030年代の原発ゼロ」を目指す民主党は再稼働についても、「責任ある避難計画がなければ、原発を再稼働すべきではない」と条件を付けている。海江田万里代表は3日、東京都多摩市で街頭演説し、政府・自民党の対応について「あの過酷な事故がなかったかのような振る舞いだ」と批判した。
　維新の党は、使用済み核燃料の最終処分場の選定などを再稼働の前提としており、民主党よりハードルが高い。江田憲司共同代表は同日、埼玉県坂戸市での街頭演説で「安倍政権を勝たせたらどんどん（原発が）動く。核のごみが全国にあふれかえる」と反対を呼び掛けた。
　共産党の志位和夫委員長はJR福島駅前で「原発再稼働ストップと原発ゼロへの転換の声を福島から上げていただきたい」と訴えた。生活の党や社民党も「脱原発」を掲げ、再稼働に反対している。