危険ドラッグ 各国連携し対策を

12月2日 14時09分

東アジアの警察組織の幹部が集まり、国境を越えた組織犯罪の対策を協議する国際会議が東京で開かれ、警察庁の米田長官は危険ドラッグの乱用者による事件や事故が日本で相次いでいる現状を報告し、各国で連携して対策に当たりたいと呼びかけました。

東京・港区で開かれた会議には日本のほか、中国や韓国、シンガポールなど、東アジアの１４の国と地域の警察組織の幹部らおよそ５０人が参加し、国境を越えた組織犯罪の対策を協議しました。
この中で、警察庁の米田長官は「日本では危険ドラッグの乱用者による重大な事件や事故が相次いでおり、こうした犯罪は国境を越えて行われることから各国が緊密に連携することが重要だ」と述べました。
そのうえで、「国際的な犯罪捜査には法制度や手続きの違いなどいくつものハードルがあるが、情報を共有し、協力関係を強固にしたい」と呼びかけました。
危険ドラッグを巡っては、車の暴走事故に巻き込まれるなどして５４人が死傷しているほか、危険ドラッグを使ったことが原因で死亡したとみられる人は、全国で１００人を超えています。
原料となる化学物質の多くが中国から輸入されている実態も明らかになり、警察庁は中国の公安当局に対し、取締りの強化などを要請しています。
会議は３日まで行われ、カジノにおける犯罪対策や、「振り込め詐欺」対策についても協議されます。