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 国連総会は2日、日本の主導で作成した「核兵器の全面廃絶に向けた共同行動」の決議案を投票国185カ国のうち170カ国の賛成多数で採択した。棄権は14カ国、反対は北朝鮮だけだった。同様の趣旨の決議は今年で21年連続。共同提案国は過去最多の116カ国だった。

 採決では、核保有国のうち、米英仏が賛成し、中国とロシア、インド、パキスタンは棄権した。

 同決議は、核兵器の全面廃絶や拡散防止に向けて国際社会に実効性のある行動を求める内容。来年が広島・長崎への原爆投下から70年になることに触れ、来春の核不拡散条約(NPT)の再検討会議を成功させることの重要性を指摘した。また、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を強く非難し、核開発の即時停止を求めている。(ニューヨーク=金成隆一)