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　原子力規制委員会は３日、原子力施設の敷地内にある断層が活断層かどうかを議論している有識者会合の判断を、新規制基準に基づく審査でも尊重する方針を定例会で確認した。有識者会合は、再稼働に向けた審査とは別に議論してきた経緯があるため、関係を明確にする。

　敷地内の断層は、旧原子力安全・保安院の指示を受け６施設で調査。規制委の有識者会合が議論を引き継いできた。電力会社が新基準による審査を申請すれば、あらためて項目の一つとして審議する。その際に、有識者会合の評価を「重要な知見の一つとして参考とする」という。

　有識者会合は１１月、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）直下の断層について、将来活動する可能性のある活断層とする報告書案を示している。東北電力東通原発（青森県）と北陸電力志賀原発２号機（石川県）は新基準での審査を申請しているが、規制委は有識者会合の議論の見通しがつくまで本格審査に入らない方針を示している。