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衆院選 選挙戦2日目 各党党首らが訴え
12月3日 19時40分

衆院選 選挙戦2日目 各党党首らが訴え
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衆議院選挙が公示されたことを受けて、各党の党首らは、選挙戦2日目の3日、全国各地で遊説を行うなどしました。
与党側が政策の推進を訴えたのに対し、野党側が経済政策の転換や修正を求めるなど、各党は有権者の支持拡大を図っています。

安倍首相「農業競争力高め所得増を」

自民党総裁の安倍総理大臣は、新潟県上越市で街頭演説し、成長戦略に盛り込んだ農業の規制改革に関連して、大規模化などに取り組む農業従事者を支援し、日本の農業の競争力を高め、所得の増加につなげたいという考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、「私たちの農水産物の輸出政策によって、去年、過去最高となる5500億円の農水産物を輸出している。新潟は、なんといっても米どころだが、もっともっとこうしたブランドを日本国中そして世界に輸出していきたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、成長戦略に盛り込んだ農業の規制改革に関連して、「機械化、大型化を進めているかたがたに対しては、しっかり国が応援して、日本の品質の高い農業をさらに強い農業にし、農業、農村の所得倍増を進めていきたい」と述べ、日本の農業の競争力を高め、所得の増加につなげたいという考えを示しました。

海江田代表「人への投資に予算を」

民主党の海江田代表は、東京・調布市で街頭演説し、「人を大切にする政治をするのが民主党で、人を大切にしないのは自民党であることははっきりしている」と述べ、子育て支援の充実など、「人への投資」に予算を振り向ける必要があると訴えました。
この中で、民主党の海江田代表は、「子育て中の世代には、総合的な子育て支援のパッケージを作らなければならないし、保育所や保育士も増やさないといけない。苦しんでいる人には、直接、支援もしなければならない。公共事業に回すお金があるなら、こうしたことに回すべきだ。使いみちの方向について、旧態依然の決め方に戻ってしまったのが、今の自民党の政治だ」と述べました。
そのうえで、海江田氏は、「日本は、これまでも人が財産だった。人を大切にする政策や、人を大切にする政治をするのが民主党だが、人を大切にしないのは自民党だ。このことははっきりしている」と述べ、子育て支援の充実など、「人への投資」に予算を振り向ける必要があると訴えました。

江田共同代表「身を切る改革必要」

維新の党の江田共同代表は埼玉県坂戸市で街頭演説し、安倍総理大臣は、国会議員の定数削減という約束を破って解散を断行したとしたうえで、国会議員の定数削減や、公務員の給与カットなど「身を切る改革」が必要だと訴えました。
この中で、維新の党の江田共同代表は、「国会議員の定数を減らそうという約束は、いったいどこに行ったのか。安倍総理大臣は約束したにもかかわらず、その約束を破って解散を断行した。ぜひともこの選挙で、レッドカードを、ノーを突きつけよう」と述べました。
そのうえで、江田氏は、「維新の党は身を切る改革を行う。国会議員の定数と歳費を3割カット、増税で国民が苦しんでいるのだから、国家公務員と地方公務員の給料も2割カットする。これによって予算を捻出して、医療や子育てなどに使っていく」と述べ、国会議員の定数削減や、公務員の給与カットなど、「身を切る改革」が必要だと訴えました。

山口代表「社会保障を充実させる」

公明党の山口代表は、宇都宮市で街頭演説し、消費税率の引き上げが延期される間も、子育て支援や認知症対策などに必要な財源の確保に努め、社会保障を充実させていく考えを示しました。
この中で、山口代表は、消費税率の引き上げ延期に関連して、「景気回復が十分実感されておらず、賃金をもっと上げて景気回復を進めるのが目標だ」と指摘しました。
そのうえで、山口氏は、「社会保障が進まなくなるのではないかという声もあるが、消費税率が8%に上がったことによる財源を活用し、子ども・子育ての支援策や認知症対策、介護現場で働く人たちの処遇改善を優先して進めていく」と述べました。
また、山口氏は、消費税の軽減税率について、「海外での例を見れば、そう難しいことではなく、品物の仕分けや事務が面倒になるのではないかと心配している人たちが安心できるように丁寧に制度設計を進めたい」と述べました。

平沼党首「地域活性化へ技術開発に予算を」

次世代の党の平沼党首は、日本外国特派員協会で講演し、地域経済の活性化を図るためにも、自然エネルギーなどの新技術の開発に、積極的に予算を振り向ける必要があるという考えを示しました。
この中で、次世代の党の平沼党首は、「アベノミクスは、デフレから脱却できる政策であり、基本的には評価している。ただ、第3の矢である成長戦略の具体性がなく、東京を中心とした景気はよくても地方の経済は疲弊している」と指摘しました。
そのうえで、平沼氏は、「いかに財源を手当てして、経済成長を促すかを具体的に明示すべきだ。リニアモーターカーを東京と名古屋の間にとどまらず、広域的に整備したり、自然エネルギーの開発やロボットなど、地域経済が活性化するような、新しい技術に基づいた経済投資を行えば、必ず税収は上がる」と述べ、地域経済の活性化を図るためにも、新技術の開発に積極的に予算を振り向ける必要があるという考えを示しました。

志位委員長「原発ゼロを目指す」

共産党の志位委員長は仙台市で街頭演説し、安倍政権が東京電力福島第一原子力発電所の事故が収束していないにもかかわらず、原発の再稼働を進めるのは許せないとしたうえで、再生可能エネルギーを普及させて原発ゼロの国を目指していくと訴えました。
この中で、共産党の志位委員長は「福島ではなお多くの県民が避難生活を強いられており、福島第一原発の事故は収束していない。原因の究明もできていないが、安倍政権はあたかも事故がなかったかのように原発推進、再稼働を進めており、断じて許すことができない」と述べました。
そのうえで、志位氏は「今、日本で動いている原発は1つもない。国民も企業も省エネで電力の消費を減らし、日本社会は原発なしでも立派にやっていけることが証明された。再生可能エネルギーへの大転換の道を目指す」と述べ、再生可能エネルギーを大きく普及させて原発ゼロの国を目指していくと訴えました。
さらに、志位氏は「実質賃金は16か月マイナスで、雇用も、増えたのは非正規雇用だ。安倍総理大臣は『この道しかない』と言うがこの道には先がない。チェンジが必要だ」と訴えました。

森代表代行「非正規労働者の待遇改善を」

生活の党の森代表代行は新潟県小千谷市で街頭演説し、「アベノミクスは弱者や地方を切り捨てている」と述べ、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」の実現など、非正規労働者の待遇改善を訴えました。
この中で、生活の党の森代表代行は、「アベノミクスはむき出しの市場原理万能主義であり、弱者や地方を切り捨てている。このまま続けていたら格差は広がり生活は苦しくなる一方で、安倍政権の暴走を止めなければならない」と述べました。
そのうえで、森氏は、「働く人の4割が非正規雇用だが、これでは若い人たちが先の見通しが立たず、結婚もできない。結婚ができなければ子どもが生まれず、少子化に歯止めがかからない。非正規雇用を是正し『同一労働・同一賃金』という当たり前のことを実現することが今いちばん大切な課題だ」と述べ、同じ仕事であれば、正社員と同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」の実現など非正規労働者の待遇改善を訴えました。

吉田党首「格差是正の政策が必要」

社民党の吉田党首は、名古屋市で街頭演説し、「ほとんどの国民や中小企業には全く景気回復の実感がない」と述べ、雇用の安定や社会保障の充実など暮らしを重視する政策によって、格差を是正する必要があると訴えました。
この中で、社民党の吉田党首は、安倍政権の経済政策=アベノミクスについて、「大企業や富裕層、投資家優先の政策だ。地方や、ほとんどの国民、中小企業には全く景気回復の実感がない」と述べました。
そのうえで、吉田氏は、「国民に背を向けた安倍政治の転換を求める選挙にしなければならない。いちばん大事なのは、第一線で働いている人たちの暮らしや雇用、社会保障だ。将来が安心できる、介護や年金、医療の制度を整え、真の税と社会保障の一体改革を行うことでバランスの取れた税制にしていく。社民党は、資本主義のゆがみや誤りを正し格差を是正するとともに、平和憲法を生かして平和を作っていく」と述べ、雇用の安定や社会保障の充実など暮らしを重視する政策によって格差を是正する必要があると訴えました。

荒井代表「家庭重視の経済政策を」

新党改革の荒井代表は東京・千代田区で街頭演説し、安倍政権の経済政策=アベノミクスを成功させるためには家庭を重視した経済政策を実施して成長戦略を補強する必要があると訴えました。
この中で、新党改革の荒井代表は「アベノミクスを成功させないと、民主党政権時のような経済が沈滞した状況に戻ってしまう。家庭の給湯器を水素電池に置き換える費用への支援を行えば、光熱費が下がって消費が増え、商店ももうかる。家庭に視点を当てた『家庭ノミクス』を実行すべきだ」と述べました。
また、荒井氏は「世界に冠たる日本の介護保険、医療保険、国民年金の3つを一本化した新しい保険制度を作れば、経費を削減し、財政再建も可能になる」と述べ、医療・年金・介護を一本化した新たな社会保障制度の創設を検討すべきだという考えを示しました。

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