月曜日は秋ならではの演出でお遍路さんたちを迎える愛媛県久万高原町から中継でお伝えします。
こんばんは、６時になりました。
ニュースをお伝えします。
海上自衛隊の護衛艦が、来月にかけ、アメリカの空母部隊と南シナ海などで長期間、共に行動する予定となっていることが防衛省への取材で分かりました。
期間は１か月前後に及ぶと見られ、日本の護衛艦がアメリカの空母部隊とこれだけ長い期間、共に行動するのは初めてです。
広島県の海上自衛隊呉基地所属の護衛艦さざなみは、今月、神奈川県の横須賀基地を拠点とする、アメリカ海軍の空母ジョージ・ワシントンを中心とする部隊と合流し、その後、共に行動していることが、防衛省への取材で分かりました。
さざなみは、来月にかけ、１か月前後の長期間、空母部隊と共に行動すると見られ、現在は南シナ海に展開し、期間中、潜水艦への対応などを想定した共同訓練を行うとしています。
海上自衛隊の護衛艦は、これまでにもアメリカの空母部隊と数日から数週間単位の共同訓練を行ってきましたが、これだけ長い期間、共に行動するのは初めてです。
防衛省は、去年１２月に決定した新たな防衛計画の大綱で、共同訓練を含めた日米間の強力を一層推進するなどとしていることを受けたものだとしていて、訓練を通じ、日米の連携強化を図りたいとしています。
一方で、集団的自衛権の行使を想定した訓練ではないとしています。
中国が、アジアの発展途上国を支援するためとして、設立を提唱しているアジアインフラ投資銀行について、２１か国の代表がきょう北京に集まり、設立に向けた覚書を交わしました。
アジアインフラ投資銀行は、アジアの発展途上国を支援するためとして、中国政府が設立を提唱しているもので、きょう、北京で中国と東南アジアの国々、それにインドなど、設立を支持する２１か国の代表が集まり、覚書を取り交わしました。
本部は北京に置く方向で、今後１年程度をかけて、出資比率などの具体的な内容を詰め、できるだけ早期の設立を目指すということです。
覚書を交わしたあと、中国の習近平国家主席は、世界銀行やアジア開発銀行からよい実践と有益な経験を学ばなければならない。
経済協力の促進に関心がある域外の国々の参加も歓迎すると述べました。
中国としては、アジアインフラ投資銀行を通じ、豊富な資金力でアジアにおける中国の影響力を拡大するとともに、中国企業のインフラ輸出を後押しするねらいもあると見られています。
アジアインフラ投資銀行について、麻生副総理兼財務大臣は、記者会見で、投資や融資などの方針を決める場合、中国以外の参加国の意思をどのように反映させるのか、また、アジア開発銀行や世界銀行との役割を、どうすみ分けるのかなど、運営の仕組みで明確になっていないことが多いと指摘しました。
そして、きちんと運営できる保証がないと、大丈夫かという話になるのではないかと述べ、日本としては参加に慎重な姿勢を示しました。
温室効果ガス削減のため、すべての国が参加して、２０２０年から始める新たな枠組みに向けて、日本の削減目標案を議論する、国の審議会が初めての会合を開きました。
温室効果ガスの削減を先進国だけに義務づけた京都議定書に代わり、すべての国が参加して、２０２０年から始める新たな枠組みについて、来年末の合意を目指して協議が進められています。
各国は早ければ来年３月末までに、削減目標案を提出することにしていて、環境省と経済産業省は、日本の削減目標案を議論する合同の審議会を発足させ、きょう、初会合を開きました。
この中で、環境問題の研究者から、原発事故のあと、日本の温室効果ガスの排出量が増えていて、対策が急務だという意見が出される一方、経済団体から出席した委員からは、環境政策と経済成長は両立させるべきで、削減目標案を決めるのは、原発が再稼働し、国の電源構成が決まってからでも遅くないという意見も出されました。
審議会は今後、省エネルギーの取り組みなどで、温室効果ガスをどこまで削減できるかなどについて、議論することにしています。
北海道小樽市で、女性４人が飲酒運転の車にひき逃げされて３人が死亡した事件で、札幌地方検察庁は、過失運転致死傷などの罪で起訴した男が、当時、酒に酔って正常な運転が困難な状態で事故を起こしたと判断して、より刑の重い危険運転致死傷の罪に変更する手続きを行いました。
この事件はことし７月、小樽市の路上で、海水浴帰りの女性４人が、飲酒運転の車にひき逃げされ、３人が死亡、１人が大けがをしたもので、札幌地方検察庁は、海津雅英被告が酒気帯びの状態で車を運転し、４人をはねたとして、過失運転致死傷などの罪で起訴しました。
女性の遺族などは、より刑の重い危険運転致死傷罪の適用を求めて、７万人分を超える署名を札幌地検に提出し、検察が追加の捜査を行いました。
その結果、海津被告が当時、酒に酔って正常な運転が困難な状態だったため、前方を歩く女性たちを見落とし、脇見をしながら運転していたとはんだんしました。
その上で検察は、起訴の罪名を危険運転致死傷罪に変更する手続きを裁判所に行い、きょう、遺族などに伝えました。
ようやく一区切りがついて、娘たちに報告ができるという思いです。
皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
きのう、最高裁判所が妊娠や出産を理由とした降格は原則違法で無効だという判断を示したことを受けて、マタニティハラスメントの被害者の女性たちが、日本外国特派員協会で会見し、長時間労働を容認し、育児を女性だけに任せる日本人の働き方を見直すことが必要だと訴えました。
記者会見をしたのは、いわゆるマタニティハラスメントの被害者の女性たちが結成した、マタハラネットという団体です。
小酒部さやか代表は、私も妊娠をきっかけに、退職するよう求められた。
きのうの判決をきっかけに、長時間労働を容認し、女性だけに育児を任せるといった日本人の働き方を見直すことが必要だと訴えました。
海外のメディアからは、日本政府は女性の活躍を進めると言っているが、それには何が必要だと思うかといった質問も出ました。
小酒部さんは、日本では、妊娠を機に６割の女性が仕事を辞めていて、意に反して退職に追い込まれる女性もいる。
まずは女性が働き続けられるようにすることが先ではないかと答えていました。
安倍総理大臣は、東京都内で開かれた会合であいさつし、２人の女性閣僚が辞任したことについて、みずからの任命責任を認めたうえで陳謝するとともに、引き続き、女性が輝く社会の実現に向けて、全力で取り組んでいく考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、今週、女性閣僚２人が辞任したことについて、２人とも任命したのは私であり、国民の皆様に大変申し訳ないと思っている。
政策課題が山積する中、これまで以上に政府・与党が一体となり、さらなる緊張感をもって政権運営に取り組むとしたうえで、次のように述べました。
2014/10/24(金) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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