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ここでニュースをお伝えします。
菅官房長官は、北朝鮮による拉致被害者らの調査の現状を把握するため、来週２７日から４日間の日程で代表団をピョンヤンに派遣することを発表しました。
このあと安倍総理大臣が総理大臣官邸で記者団に説明することになっています。
菅官房長官は午前の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者らの調査の現状を把握するため、今月２７日から４日間の日程で、外務省の伊原アジア大洋州局長ら代表団をピョンヤンに派遣し２８日と２９日の２日間、北朝鮮の特別調査委員会と協議を行うと発表しました。
また、北朝鮮に派遣する代表団のメンバーについて菅官房長官は外務省のほか拉致問題対策本部、それに警察庁などからなる１０人程度とする考えを示したうえで、面会する相手は調整中だと述べました。
また、拉致被害者の家族会が代表団の派遣に慎重な姿勢を示していることについて、菅官房長官は、北朝鮮という国は、誰が権限を実際に持っているかということがなかなか分かりにくく、通常の国家ではないので行く価値はある。
政府としては、対話と圧力、行動対行動の原則の下、この問題をなんとしても解決したいと述べました。
この北朝鮮への代表団派遣について、このあと安倍総理大臣が記者団に説明を行うことになっています。
始まりしだいお伝えします。
それではこの時間は政治部の赤岩デスク、社会部の今西デスクとともにお伝えします。
きょう菅官房長官が日程を発表しました。
どのような代表団どのような派遣になるのか教えてください。
今、ニュースでありましたように派遣の期間は、来週月曜日２７日から３１日まで４日間となります。
現地でどのようなことを行うかについて２８日と２９日の２日間、北朝鮮側の特別調査委員会のメンバーと協議を行う官房長官の記者会見では日程は調整中だとしています。
あくまでも責任のある立場の者ということで、調査委員会は、想定していることになります。
日本側は外務省の伊原アジア大洋州局長、これまでの日朝の政府間協議でも日本側の代表を務めています。
さらに、外務省、警察庁、そして政府の拉致問題対策本部、こういったところのメンバーが参加して、総勢およそ１０人程度ということになっています。
まだ分かっていないことが多いですね。
今回、協議の相手が誰になるのかということについても、少なくとも午前の記者会見の段階では、明らかになっていません。
これまで日朝の政府間協議では、日朝国交正常化担当大使のソン・イルホ氏が、伊原局長の協議の相手国なんですが、これまでの協議の中でも、９月の協議のときにソン・イルホ氏側から、ピョンヤンに来て直接、説明を受けてほしいと話がありました。
政府側も拉致被害者の家族会などから慎重な対応を求める声もあったんですが今の現状の中で、北朝鮮に行って直接、調査などに関わっている人から話を聞くと、そして日本側が、あくまでも拉致問題、これを最重要視しているんだということを直接、伝えるということを最大の目的に、今回代表団を派遣するということを決定するに至りました。
あくまでも、実際に調査をするのではないあるいは交渉等を行うわけではなくて、現状の把握のためということですか。
そうですね。
まず日本側が拉致問題を最重要視しているということを改めて相手に認識をさせるということが１つ、そして、調査が本当に行われているのかというところも、日本側は分からないのが現状ですのでそういったことを問いただすということが、主要な目的です。
これまで過去にも、日本側から北朝鮮に調査が入ったことが平成１４年と１６年にありますが、そのときに拉致被害者の方々の墓地であるということとか、入院していた病院だというところを北朝鮮側がいってそこに調査へ行ったというケースもあります。
今回の代表団の行動としては、そういった調査をするといったことは想定をしていることになります。
夏の終わりから秋の初めごろにかけて行われるはずだった最初の報告がされていない。
それだけ今の現状はこう着しているということが言えますね。
こう着という表現がどうかということはありますが、日本側にとっては、北朝鮮が今どういうことを行っているのかということをはっきりつかめていないという現状があります。
そういった中で、北朝鮮に行って、日本側の問題の解決に向けた強い意識を相手に植え付けるということが必要だという中で、今回、代表団の派遣ということになりました。
安倍総理大臣の記者団への説明はこのあと行われることになっています。
社会部の今西デスクにも聞きます。
再調査が決まって、今この時点で、まだ最初の報告はなされていないということで、家族会の皆さん、被害者の家族の皆さんからすると、かなり思ったような動きになっていないという受け止めがあるんでしょうか。
これまで北朝鮮の調査に振り回されてきた過去の経緯がある被害者の家族の方、今回の調査は本当に被害者の帰国につながることになるのかが最大の焦点と位置づけて期待と不安、両方の思いをこの間、見守っているわけです。
その一方で、拉致からはすでに３０年以上経過しています。
問題の解決というのは、安否が分かっていない１２人の拉致被害者の方北朝鮮の調査というものに対する根強い不信感というものが被害者家族の中にありますので北朝鮮が被害者を帰す決断をするのか。
真意を見極めて帰国に向けて着実に一歩一歩前進させてほしいという思いを持ちながら、今行く末を見守っている状況です。
そういった中で、北朝鮮の要請に応えて派遣をするということが協議されていたときには、慎重な意見あるいは反対の意見をおっしゃる方が多かったですよね。
被害者家族が慎重だったのは先月、日朝政府間協議で北朝鮮側は、今の段階では日本人一人一人に関する具体的な調査結果を通報することはできないと説明したわけです。
今月７日にはニューヨークで北朝鮮の外務省の高官が拉致問題について完全に決着している問題だと発言したわけです。
こうしたことから被害者の家族会が、この段階で担当者を派遣することが拉致問題の解決にどこまで有効なのか不透明だと考えていまして、先週、安否に関する報告が聞ける段階まで派遣を待つべきだと申し出ました。
まもなく安倍総理大臣の記者団への説明が始まるようです。
ご覧いただいているのは総理大臣官邸の動きです。
すでに多くの報道陣が集まっていますので、まもなく安倍総理大臣が、こちらに到着するとみられます。
菅官房長官、午前の記者会見で北朝鮮による拉致被害者らの調査の現状を把握するため今月２７日から４日間の日程で外務省の伊原アジア大洋州局長ら代表団をピョンヤンに派遣し、２８日と２９日の２日間、北朝鮮の特別調査委員会と協議を行うと発表しています。
このことについて安倍総理大臣が総理大臣官邸で記者団にこのあと説明をすることにしています。
すでに多くの報道陣が集まっています。
まもなく安倍総理大臣が、こちらに到着し今回の代表団派遣についてみずから説明を行うものとみられます。
菅官房長官ですが午前中に記者会見を行いました。
その中で、特別調査委員会の責任ある立場の者に対して、わが国として拉致問題が最優先であることを直接強調したうえで、疑問や質問をぶつけ調査の現状をできるかぎり詳細に聞きただすとともに、調査を迅速に進め、すべてを日本側に誠実に回答してくるよう強く求めていくと述べています。
そして、菅官房長官は安倍政権にとって拉致問題は最優先課題だ、政府としてはすべての拉致被害者の帰国に向けて全力で取り組んでいきたいと述べています。
安倍総理大臣の説明が始まります。
家族会からなどは根強く、慎重論が残っている中で、総理が今回、派遣を決断された理由についてお伺いします。
また、今回の派遣に際して国の期待は上がるとみられますが、派遣に際しての具体的な成果の見通しはお持ちなんでしょうか。
今回の派遣は調査特別委員会の責任ある立場の人に対して、われわれは拉致問題を最重要課題として考えるということ、拉致問題の解決が最優先であるということをしっかりと伝えるために派遣すること、それが目的であります。
まさに調査をする責任者に私たちのいちばん大切な目的は何かということをしっかりと伝えなければならないということであります。
そしてこの調査に直接関わる方々から、またその責任者から、進捗状況について話をしっかりと聞く、そして先方に対して正直に誠実に対応しなければならないということを先方に責任者に伝えることが今回の派遣の目的であります。
そしてわれわれは、この決断をするに際して、私は基本的に拉致問題を解決をするためにはしっかりと北朝鮮に圧力をかけてこの問題を解決しなければ、北朝鮮の将来はないと、そう考えるようにしなければならないとずっと主張してまいりました。
それに、またそのうえにおいて対話がスタートしたわけであります。
北朝鮮が、拉致問題は解決済みと言ってきた主張を、変えさせその重い扉をやっと開けることができました。
そこで今回、調査団の派遣をしないということのリスク、派遣しないことによって、結果として、今後調査を行うことができないとなるというリスクを考え、われわれが直接責任者に私たちの意思と目的を伝えるべきだとこのように判断をいたしました。
われわれは何としても、この拉致問題を安倍政権において解決をしたい、強い決意と意思を持って今までと同様、対話と圧力、行動と行動、この原則に従って、結果を出していきたいとこのように思っております。
安倍総理大臣の発言が終わりました。
それでは政治部赤岩デスクに聞きます。
安倍総理大臣みずから報道陣からの問いかけに答える形で今発言を行いました。
どういった内容でしたか。
大筋でいえば、午前の官房長官の会見と同じなんですが、いちばん大切な目的が何かということを、しっかり相手に伝えなければならないということを強調しました。
つまり日本側にとっては、拉致問題の解決が最重要であるということをそのことを最優先にしていくという日本政府の意思をしっかりと伝えるということが今回の、代表団の派遣の目的であるということを強く強調していました。
そして代表団を派遣することによって、誠実、そして正直にこの特別調査委員会が調査を行うよう促すということを言っていました。
安倍総理大臣は拉致問題の解決のためには圧力が必要だということでこれまで取り組んできましたけれども一方で解決のためには、対話も必要だということで北朝鮮は拉致問題は解決済みだとしてきました主張を変えさせて、重い扉を開けさせる、派遣にはリスクはあるけれども調査をしなければ、調査は進まないというリスクもあるということで派遣を決断したと言っていました。
安倍総理大臣の先ほど説明、もう一度お聞きいただきます。
今回の派遣は、調査特別委員会の責任ある立場の人に対して、われわれは拉致問題を最重要課題として考えるべきと、拉致問題の解決が最優先であるということをしっかりと伝えるために、派遣すること、それが目的であります。
まさに、調査をする責任者に私たちのいちばん大切な目的は何かということをしっかりと伝えなければならないということであります。
そして、この調査に直接関わる方々からまたその責任者から進捗状況について話をしっかりと聞く、そして先方に対して、正直に誠実に対応しなければならないということも先方に、責任者に伝えることが、今回の派遣の目的であります。
そしてわれわれは、この決断をするに際して、私は基本的に拉致問題を解決をするためにはしっかりと北朝鮮に圧力をかけて、この問題を解決しなければ、北朝鮮の将来はないと、そう考えるようにしなければならないと主張しそれを主張してきました。
そのうえにおいて対話も行っていく、まさにそのうえにおいて今、対話がスタートしたわけであります。
北朝鮮が拉致問題は解決済みと、こう言ってきた主張を変えさせ、その重い扉をやっと開けることができました。
そこで今回、派遣をしないということのリスク、派遣しないことによって、結果として今後調査を行うことができなくなるというリスクを考え、われわれは直接、責任者に私たちの意思と目的を伝えるべきだとこのように判断をいたしました。
2014/10/22(水) 15:25〜15:45
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合

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