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正午のニュースです。
エボラ出血熱の感染が西アフリカで拡大していることを受けて、厚生労働省は、ギニア、リベリア、シエラレオネの３か国に滞在したすべての人に対し、帰国した日から３週間、健康状態に変わりがないか、毎日、検疫所への報告を義務づけることになりました。
厚生労働省は、ことし８月以降、日本に到着する国際便の乗客のうち、ギニア、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリア、コンゴ民主共和国の５か国に滞在した人が患者などに接触した場合は、検疫法に基づいて、発熱などの症状がないか、検疫所への報告を義務づけています。
このうち感染が広がり続けている、ギニア、リベリア、シエラレオネの３ヵ国に滞在した人については、厚生労働省は、患者などに接触していなくても、全員に検疫所への報告を義務づけることを決めました。
報告する期間は、最長の潜伏期間に当たる帰国した日から３週間で、エボラ出血熱の症状の発熱や吐き気、それに出血などがないか、１日２回、電話などで検疫所に報告し、症状が出た場合は、直ちに医療機関の受診を求めることにしています。
また江渡防衛大臣は、エボラ出血熱に関する情報を迅速に収集し、今後の対応に役立てるため、ドイツにあるアメリカ軍のアフリカ軍司令部に、きょうから連絡要員として、自衛官を派遣することを明らかにしました。
小渕前経済産業大臣と、松島前法務大臣の２人の女性閣僚がきのう辞任しました。
自民、公明両党の幹事長らが会談し、自民党の谷垣幹事長が、２人の辞任を陳謝したうえで、緊張感を持って国会運営に当たる方針を確認しました。
この中で谷垣幹事長は、大変ご迷惑をかけ、申し訳ない。
新たに選任した２人の閣僚は、政府が十分に吟味したうえで選んでいると陳謝しました。
これに対し公明党の井上幹事長は、早く解決できてよかった。
国民の信頼回復のため、政策課題の克服にまい進していきたいと述べました。
そして両党は、政権の重要課題である地方創生や、女性が輝く社会の実現に向けた関連法案などを今の国会で確実に成立させるため、緊張感を持って、国会運営に当たる方針を確認しました。
一方、民主党の海江田代表は、連合の古賀会長と会談。
２人の辞任を批判したうえで、政府が今の国会に提出した派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案の成立阻止に向けて、政府・与党への攻勢を強めていく考えを示しました。
新たに法務大臣に起用された、上川陽子元少子化担当大臣、そして経済産業大臣に起用された、宮沢洋一元内閣府副大臣は、皇居での認証式を経て、正式に閣僚に就任しました。
両大臣は、総理大臣官邸で、安倍総理大臣から辞令の交付を受けたあと、記念撮影に臨みました。
一方、麻生副総理兼財務大臣は、今回の２人の閣僚の辞任が、消費税率を来年１０月に１０％に引き上げる判断に影響するかという質問に対し、次のように述べました。
小渕前経済産業大臣の政治資金を巡る問題で、観劇会を開催していた、後援会の会計責任者の男性が、ＮＨＫの取材に対して、収支報告書の中身については詳しく分からない。
自分はあくまでも名前を貸していただけという認識だと述べ、政治資金収支報告書のチェックが不十分だったことを認めました。
小渕優子後援会など、２つの政治団体が、毎年開催していた観劇会を巡っては、政治資金収支報告書に記載された収支が大きく食い違い、平成２４年には、収入、支出とも記載されていませんでした。
小渕優子後援会の会計責任者の７８歳の男性は、ＮＨＫの取材に対し、自分は毎年１回、収支報告書の一部について、領収書を突き合せて確認し、署名となつ印をしていただけで、報告書の詳しい中身は分からないと述べ、チェックが不十分だったことを認めました。
その上で、自分はあくまでも名前を貸していただけという認識だ。
毎年、会計責任者を代えてくれと言っているが、代えてもらえないと述べました。
後援会とともに観劇会を開催していたもう一つの政治団体でも、収支報告書の作成担当者の男性が、これまでの取材に対し、頼まれて名義を貸した可能性があると話しています。
この問題では、小渕氏の元秘書で、群馬県中之条町の折田謙一郎町長が、これらの団体の収支報告書をすべて自分がチェックし、作成していたことを明らかにし、きのう、辞表を提出しています。
国連総会の軍縮問題を扱う委員会で２０日、非人道的な結果をもたらす核兵器は、いかなる状況でも使用すべきではないと訴える共同声明が発表され、日本も去年に続いて参加しました。
国連総会の軍縮問題を扱う第１委員会では、ニュージーランドが提案した、核兵器の不使用を訴える共同声明が発表されました。
こうした声明が発表されるのは５回目で、今回はこれまでで最も多い、日本も含む１５５か国が参加しました。
核兵器の不使用を訴える声明を巡っては、アメリカや中国などの核兵器を保有する国々は参加しておらず、日本も当初、アメリカのいわゆる核の傘に頼る安全保障上の理由から、参加を見送ってきました。
しかし去年、声明の内容が日本の安全保障政策や核軍縮の取り組みと整合性が取れるよう修正されたとして、初めて参加しました。
共同声明について岸田外務大臣は。
神戸市で、小学１年生の女の子の遺体が見つかった事件で、殺人の疑いで再逮捕され、これまでの調べに黙秘していた男が、女の子の殺害を認める供述を始めたことが、捜査関係者などへの取材で分かりました。
警察は動機やいきさつについて、さらに調べを進めています。
先月、神戸市長田区の雑木林で、小学１年生の生田美玲ちゃんの遺体が見つかった事件で、近くに住む君野康弘容疑者が殺人の疑いで再逮捕されました。
君野容疑者はこれまで、黙秘を続けていましたが、検察の調べに対し、女の子の殺害を認める供述を始めたことが、捜査関係者などへの取材で分かりました。
また弁護士によりますと、君野容疑者はきのう、面会した際に、淡々とした様子で、認めましたなどと話したということですが、供述の詳しい内容は聞けていないということです。
これまでの捜査で、君野容疑者の自宅アパートの部屋や浴室からは、女の子の血液が検出されていて、警察は君野容疑者が自宅やその周辺で女の子を殺害したと見て、動機やいきさつについてさらに調べを進めています。
中国のことし７月から９月までのＧＤＰ・国内総生産の伸び率は、住宅価格の下落を背景に、不動産向けの投資が鈍っていることなどから、去年の同じ時期に比べて７．３％のプラスと、５年半ぶりの低い伸びとなり、中国経済の減速傾向が一段と鮮明になっています。
中国の国家統計局がきょう発表した、ことし７月から９月までの第３四半期のＧＤＰ・国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期に比べて、７．３％のプラスとなりました。
伸び率は前の期より０．２ポイント下落して、２四半期ぶりに低下し、リーマンショック直後の２００９年第１四半期以来、５年半ぶりの低い伸びとなりました。
これは住宅価格が、中国のほとんどの都市で下落に転じる中、不動産向けの投資の伸びが鈍ったことや、鉄工やセメントなどの需要が弱まって、生産が振るわなかったことなどによるものです。
中国政府は、住宅ローンの融資条件の緩和を銀行に促したり、中小企業や零細企業への税制面や資金面での支援を拡大したりするなど、景気の下支え策を相次いで打ち出していますが、中国経済の減速傾向が一段と鮮明になっています。
アメリカ運輸省の道路交通安全局は、日本のメーカーが製造した車のエアバッグの不具合が原因で、リコールされた４７４万台余りの車の所有者に対して、すぐに修理するよう求める声明を発表しました。
アメリカ運輸省の道路交通安全局が２０日に発表した声明です。
日本のメーカー、タカタが製造したエアバッグが作動する際に、金属片が飛び散って、乗っている人がけがをするおそれがあるとして、リコールが相次いでいることを受けて、対象となっている車の所有者に対して、すぐに修理するよう求めています。
この問題でリコールの対象となっているのは、トヨタ自動車が７７万台、ホンダが２８０万台、日産自動車が４３万台、さらに欧米のメーカーなど、合わせて４７４万台余りです。
このうちトヨタ自動車は２０日、この不具合が特に温度や湿度が高い地域で起きやすいことが分かったとして、アメリカの南部の州などを対象に、２４万台余りについて、改めて修理を急ぐよう呼びかけました。
アメリカの道路交通安全局が出した声明について、タカタは、今回の件を真摯に受け止め、修理を実施する自動車メーカーに対して、全面的に協力したいと話しています。
為替と株の値動きです。
2014/10/21(火) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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