【台北＝山田周平】台湾で29日、2016年初めの総統選挙の前哨戦となる統一地方選挙が投開票され、与党の国民党は台北市、台中市など３つの直轄市で市長ポストを失い、大敗した。党主席を兼ねる馬英九総統の指導力の低下が響いた。経済を軸に中国との関係拡大を進めてきた国民党の惨敗で、中台交流に逆風が強まるのは確実だ。

　台湾独立を志向する最大野党の民進党は支持基盤が厚い高雄市、台南市に加え、台中市、桃園市と４つの直轄市で市長ポストを押さえた。総統選の追い風となりそうだ。首長選全体の政党別の得票率は民進党が約48％、国民党が約41％だった。

　地方選は全22県市の首長や議員を一斉に選ぶ過去最大の規模だった。首長ポストは国民党が15から６に減らし、民進党は６から13に増やした。

　総人口（約2300万人）の約７割を占める６つの直轄市の市長選では、首都機能を持つ台北で国民党の連勝文氏（44）が、民進党が支持する無所属の柯文哲氏（55）に敗れた。連氏は連戦・元副総統の長男で知名度が高かったが、世襲批判などが響いた。柯氏は医師出身で、率直な物言いが既成政党に飽き足らない有権者をつかんだ。

　国民党の台北市長選での敗北は分裂選挙だった1994年以来20年ぶり。中部の拠点都市、台中市では国民党の現職、胡志強氏（66）が多選批判などで民進党新人の林佳龍氏（50）に敗れた。

　国民党の大敗の主因は馬政権への支持の低迷だ。馬総統は失業率の低下などを成果と訴えたが、12年の総統再選後に突如打ち出した増税策や、自らが仕掛けた党内での権力争いなどで支持者が離反した。

29日、台湾統一地方選で大勝し記者会見する民進党の蔡英文主席＝ロイター

　３月には、中国と結んだ経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の具体化協議の一環であるサービス貿易協定の発効に反対する学生らが立法院（国会）を占拠し、「過去６年の対中融和は性急すぎた」との批判も広がった。

　馬総統は29日、「改革のプランを早急にまとめ、人民の求めに応える」と述べて敗北を宣言し、江宜樺・行政院長（首相）と国民党の曽永権・秘書長（幹事長）の引責辞任を認めた。

　台湾では北部に外省人（中国大陸出身者とその子孫）、南部に本省人（戦前からの台湾住民とその子孫）が多く住む。北部は国民党、南部は民進党の支持層が厚いとされてきたが、野党系の躍進で勢力図が塗り替わる。

　中国の国務院台湾事務弁公室は29日、「選挙の結果には注意を払っている。両岸（中台）の同胞が関係の発展を進めることを望む」との談話を発表した。具体的な論評はないが、国民党の退潮は中国にとって痛手だ。

　中国は国民党政権との経済協力を強めて台湾を取り込もうとしてきた。今後は民進党とのパイプづくりなど台湾政策の見直しに動くとみられる。