４時になりました、ニュースをお伝えします。
松島法務大臣は、安倍総理大臣に辞表を提出して受理されたあと、法務省で記者会見し、国政に遅滞をもたらし国民にご迷惑をおかけする事態を招き、大変申し訳ないと陳謝したうえで、みずからの選挙区の祭りで、うちわを配ったとされる問題について、法に反することをしたとは考えていないと述べました。
さらに松島大臣は、うちわを配ったとされる問題に関連して、次のように述べました。
また東京地検特捜部が、きょうまでに民主党の衆議院議員から出されていた松島大臣に対する告発を正式に受理したことに関連し、辞任と、私に対する告発状の受理とは直接関係ない。
土曜、日曜の諸般の情勢を踏まえて辞任の決断をするに至った、私自身が、今のタイミングだと判断したと述べました。
一方、小渕経済産業大臣の辞任に関連して、私の辞任がドミノになるということではなく、私の辞任は、安倍内閣が日本中に経済再生を実感してもらう政策に取り組むことを実現するためのものであって、マイナスになるとは思っていない。
小渕大臣は小渕大臣、私は私であり別個の問題だと述べました。
北朝鮮による拉致被害者らの調査を巡って、安倍総理大臣は、政府と与野党の国会議員でつくる協議会で拉致問題の解決には、対話を継続する必要があるなどとして、担当者をピョンヤンに派遣する考えを示しました。
北朝鮮による拉致被害者らの調査を巡って、北朝鮮側が、先の政府間協議で調査の詳細は、ピョンヤンで特別調査委員会のメンバーから直接話を聞くよう求めてきたことから、政府はきょう、政府と与野党の国会議員でつくる協議会を総理大臣官邸で開きました。
拉致問題解決のためには、対話と圧力、行動対行動の原則を貫きつつ、粘り強く交渉を続けていくことが必要だと考えております。
また、山谷拉致問題担当大臣は、政府としては、もとより拉致被害者のご家族をはじめとする関係各方面の意見に、しっかりと耳を傾けながら、調査を前に進めるという観点から、政府全体としての方針を総合的に考えて参りたいと述べました。
これに対し、拉致問題の解決を目指す超党派の議員連盟の会長を務める次世代の党の平沼党首は、担当者の派遣は慎重に判断するよう求める要請書を安倍総理大臣に手渡しました。
そして会議の最後に安倍総理大臣は、拉致問題の解決には、対話を継続する必要があるなどとして、担当者をピョンヤンに派遣する考えを示しました。
このあと安倍総理大臣は、菅官房長官、岸田外務大臣、山谷大臣ら関係閣僚と会議を開き、ピョンヤンへの担当者の派遣を決定したものとみられます。
お伝えしていますように北朝鮮による拉致被害者らの調査を巡って安倍総理大臣は、政府と与野党の国会議員でつくる協議会で拉致問題の解決には、対話を継続する必要があるなどとして、担当者をピョンヤンに派遣する考えを示しました。
政治部の赤岩デスクそして社会部の今西デスクに聞いていきます。
赤岩さん、安倍総理大臣、拉致問題について担当者をピョンヤンに派遣する考えを示したということですが、これはどういったことからこういった判断になったと思われますか。
詳しい経緯についてはこのあとの菅官房長官の記者会見を聞いてみないと分からないんですが、北朝鮮側から、拉致被害者を含めた特別委員会の調査、進捗の内容について、直接、ピョンヤンに来て担当者から聞いてほしい、こういった北朝鮮側から申し入れがありました。
これにどう対応するかということを政府内で検討してきました。
拉致被害者の家族会などからは、慎重な声もありましたが、やはりここは、なかなか前進していない中で、リスクはあるかもしれないけれども、直接入って、担当している北朝鮮側の担当者、彼らに聞くという判断に至ったんです。
菅官房長官の会見です。
１件、読み上げます。
北朝鮮の特別調査委員会による調査の対応について、先月末の日朝外交と北朝鮮の説明を受けて拉致被害者の関係者の方々のご意見をうかがいながら、今後の対応について政府全体として総合的に検討してまいりました。
本日午後、政府与野党拉致問題対策機関連絡協議会にいててさまざまなご意見を頂きました。
総理および関係閣僚で議論した結果、政府としては特別調査委員会から調査の現状について直接説明を受けるために、政府担当者をピョンヤンに派遣することといたしました。
このような方針については現在拉致被害者のご家族の皆さまに対して説明中であります。
政府としては、調査を前に進める観点から、責任ある立場の者に対しわが国として拉致問題が最優先であることを直接強調しそのうえで疑問点や質問をぶつけ調査の現状についてできるかぎり詳細を聞きただすことは意味があると判断いたしました。
安倍政権にとって拉致問題は最優先課題、引き続き拉致被害者のご家族をはじめとする関係各方面のご意見にしっかりと耳を傾けながら、すべての拉致被害者の帰国に向け全力で尽くしていく所存であります。
私からは以上です。
拉致関連でお尋ねします。
担当者の派遣については慎重論が出ていたわけですが、今回このような結論に至った経緯についてお願いします。
今回このように派遣するということを決定したのは、特別調査委員会の責任ある立場の者に対して拉致問題が、わが国としては、最優先である、そうしたことを強調する、直接ですね、そのうえで問題点やあるいは、調査の現状について、ただしていくということは極めて重要なことだという判断をいたしました。
訪朝団のメンバーの構成についてはどうでしょうか。
基本的にはこれまでの日朝政府間協議と同様の構成となる予定です。
現在、大使館ルートを通じて、確認中です。
当然、責任あるものに対して、日本は、拉致問題が最優先であることを、申しておりますので、責任ある人が会うというために調整しております。
派遣する時期と期間は、どのようにお考えでしょうか。
現時点においては、まだ決まっておりませんけれども、そんなに時間を置かないでというふうに考えております。
基本的には月内には、ということでしょうか。
そういうことも含めて調整中です。
今回の訪朝団では、被害者の方の安否の情報などの提供を求めていくんでしょうか。
それとも現状の報告だけを受けてくるというスタンスでしょうか。
先ほど申し上げましたがまず直接、特別委員会の責任ある者に対して、日本の立場を明確にするということが最優先です。
そこはやはり、拉致問題の最優先であるということ、そして日本人のどういう調査をしているのか、現状というものをしっかりただしてきたい、そういうふうに思っています。
長官がおっしゃる特別委員会の責任ある者というのは、報道等で流れております特別調査委員会の委員長ということを想定されているんでしょうか。
責任ある方に日本側の考えを直接、発言することに意味があるわけです。
そこについて調整するということです。
特別調査委員会の責任者といわれているソ・テハ氏以外が対応するということについては、日本政府としては受け入れる予定ですか。
分かりません、調整中です。
ただ責任がある人に日本側の本意をきちんと申し入れるということは、拉致問題を中心に、解決していくうえでは極めて大事だという判断です。
きょう２人の閣僚が辞任記者会見を行いました。
改造後１か月半で２人ということで、しかも同時、極めて珍しい例だと思いますが、総理は先ほどぶらさがりの中で任命責任は私にあるとおっしゃっていました。
総理を支える長官としては、今回、どこに問題があったと思われますか。
松島大臣からは、わが国の基本法制、法秩序の維持を尊重する立場にありながら、国民に誤解を与えるような事態を招いてしまった。
その中で、みずからの問題によって、国政の遅滞をもたらすことは許されないので大臣の職を辞したいとありました。
松島大臣は、辞表を提出しました。
小渕大臣については、午前中に申し上げたとおりであります。
いずれにしろ、総理自身が、ぶら下がりでも話されたように、安倍政権としては、国政に遅延が生じないように、速やかに後任を選定し、山積する課題に全力で取り組んでまいりたいというのが、今の政権としての考えです。
山積する政治課題とありますが今回２人が辞任せざるをえなかったその背景、どのように総括されますか。
きょう辞表を頂いたばかりですので、そうしたことも含めてそうしたことについて考えていきたいと思います。
総理はどういう判断から辞任を了承したのかということと、松島大臣は法秩序の維持を尊重する立場にありながら、国民に誤解を与えるような事態を招いてしまった。
これは、みずからそういう話がありました。
そのことによって国政の遅滞をもたらすことは許されないので、職を辞したいという、大変申し訳ないということを総理に報告されたということです。
菅官房長官の会見でした。
お伝えしましたように、先ほどの記者会見で、北朝鮮の拉致問題の調査の現状を把握するため担当者のピョンヤンの派遣を決めたことを発表しました。
今の会見、まだ調整中といった項目が多かったんですがどういったことが分かりましたか。
まずポイントとしては、北朝鮮が、ピョンヤンに政府の担当者を派遣して、日本人などの調査を行っている特別調査委員会、官房長官は責任ある立場の者という言い方をしていましたが、担当者から直接、どのような調査を行っているのか現状を把握するために、政府の担当者を派遣するということを明らかにしました。
そして派遣するメンバーですが、これについては具体的に個人名をあげていませんでしたが、これまでの政府間協議と同様の構成という言い方をしていました。
恐らくは、外務省の伊原局長が、中心となって、このメンバーが構成されるということだと思います。
そしてもう１つの時期ですが、これについては、官房長官側からは話はありませんでした。
現時点ではまだ決まっていないけれども、そんなに時間を置かずにという言い方でした。
別の質問に対しては、それも含めて調整中ということで詳細な日程は今後、双方の大使館ルートを通じて調整が行われていくというふうに思います。
今回の直接、担当者を派遣してほしいという北朝鮮からの要請については、家族会の皆さんを中心に慎重な見方が多かったと思います。
家族会は、この段階での担当者の派遣が、拉致問題の解決にどこまで有効なのか不透明だとして、先週、派遣は待つべきだと政府に申し入れていました。
これは先月の日朝政府間協議で北朝鮮側が、今の段階では日本人一人一人に関する具体的な調査結果を通報することはできないと説明したということですが、今月７日にニューヨークで北朝鮮の外務省の高官が拉致問題の解決について完全に解決していると発言しました。
これまで調査に振り回されてきた過去の経緯を踏まえて、北朝鮮指導部が被害者を帰国させるかどうか見極める時期ではないかということです。
今回政府がそれでも担当者を派遣するんだと決めたその背景には何かあるんでしょうか。
官房長官も記者会見で言っていましたが日本側にとって最優先事項であるというのは、拉致被害者がどうなっているのか、このことが最優先です。
記者会見でもそのことを直接、相手側の担当者に申し入れる、それは意味があることだと、そして疑問に思っていることをただしていくことが拉致問題の解決を前進させていくために極めて重要で、今回の派遣には意味があるというふうに繰り返し強調していました。
今回の決定を被害者家族の皆さんはどう受け止めたと考えられますか。
先ほど３時半すぎから、被害者の家族会の方へ説明が行われていますが、冒頭で家族会の代表の飯塚繁雄さん、懸念はあるものの、安倍総理が決断したことだとして被害者の帰国につながる勝算があると信じて、今後の行く末を見守るしかないと発言しています。
複雑な心境だと思いますが家族会の中には、現地で調査の現状を確認して、いわばお墨付きを与えてしまえば、将来信ぴょう性が疑われる結果が伝えられたときに反論できなくなるのではないかという懸念があります。
また拉致被害者以外の調査、今回、再調査の対象となっている日本人や北朝鮮に残された遺骨の問題もあります。
拉致問題の幕引きにつながらないかといった声は根強くあります。
被害者の命に関わる問題だけに北朝鮮の真意を見極めながらの慎重な取り組みを求めていくと思われます。
今後どういったことが焦点になりますか。
やはりこれまで北朝鮮側が、日本側が納得できるような説明をしてこなかった。
拉致被害者の方々、家族の方々、今回、慎重にと求めてきたのはまさに北朝鮮のペースに乗せられてしまうのではないか、そういった懸念があるわけです。
そうした中で日本政府としては今回のピョンヤンへの派遣に踏み切るということになりますので、やはり日本側の立場をきぜんと示して今後の調査を進展させるために、しっかりと日本側の主張をしてくるということが大事になってくると思います。
政府が認定している拉致被害者のうち５人が帰国してから１２年です。
この間、政府は北朝鮮と断続的に協議を続けてきました。
２００２年、初めての日朝首脳会談でキム・ジョンイル総書記は、長年否定してきた日本人の拉致を認めて謝罪。
拉致被害者５人の帰国が実現しました。
２年後、５人の家族も帰国。
一方、政府が認定している拉致被害者のうち１２人の安否は分かっていません。
北朝鮮側は、これまで、死亡、もしくは入国していないなどと説明してきました。
日本側は詳しい調査を要求しましたが、北朝鮮側が示した調査結果には、数多くの矛盾や疑問点がありました。
北朝鮮から横田めぐみさんのものだとして渡された遺骨からは、日本側の鑑定で、めぐみさんのものとは異なるＤＮＡが検出されました。
北朝鮮は２００６年に弾道ミサイルを発射。
その後、初めて核実験も強行しました。
政府は、北朝鮮籍の船の入港や輸入を禁止するなど相次いで独自の制裁措置を決定。
政府間協議も開かれない状態が続きました。
そして、６年がたち、２０１２年。
キム・ジョンウン氏が第１書記に就任しその後、政府間協議は再開されます。
ことし５月の協議で、北朝鮮は拉致被害者や行方不明者を含むすべての日本人に関する調査を全面的に実施することを約束。
そして７月、北朝鮮は、特別調査委員会を発足させ調査を開始しました。
最高指導機関である国防委員会からすべての機関を調査する権限が与えられているなどと日本側に説明しました。
これを受けて政府は、人の往来に関する規制など、独自に行っている制裁措置の一部を解除。
政府は最初の調査結果の報告に向けて、中国・北京の大使館ルートなどを通じて北朝鮮側と、やり取りを続けてきました。
これに対して北朝鮮側は、先月、調査の詳細はピョンヤンで説明したいという考えを示し日本から担当者を派遣するよう求めていました。
お伝えしていますように菅官房長官は先ほど開いた午後の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者らの調査の現状を把握するため、担当者をできるだけ早い時期にピョンヤンに派遣する方針を決めたことを明らかにしました。
この中で菅官房長官は、本日午後、政府と与野党の国会議員でつくる協議会を開催しさまざまなご意見をうかがった。
その後、総理と関係閣僚で議論した結果、政府としては北朝鮮の特別調査委員会から調査の現状について直接説明を受けるために、政府担当者をピョンヤンに派遣することとしたと述べました。
そのうえで菅官房長官は、調査を前に進める観点から特別調査委員会の責任ある立場の者に対して、わが国として拉致問題が最優先であることを直接強調し、そのうえで疑問点や質問点をぶつけ、調査の現状について、できるかぎり詳細を聞きただすことは、意味があると判断した。
安倍政権にとって拉致問題は最優先課題であり引き続き拉致被害者のご家族をはじめ、関係各方面のご意見にしっかりと耳を傾けながら、すべての拉致被害者の帰国に向け、全力を尽くしていくと述べました。
また、菅官房長官は派遣の時期について、現時点ではまだ決まっていないが、そんなに時間を置くことはないと述べ、できるだけ早い時期に派遣する考えを示すとともに、派遣するメンバーは日朝の政府間協議を担当する伊原アジア大洋州局長らになるという見通しを示しました。
次のニュースです。
季節外れの大雪で、トレッキングをしていた外国人など３０人が死亡したネパールのヒマラヤ山脈では、地元の軍などが、これまでに外国人およそ３００人を含む５００人余りを救助し、雪崩に巻き込まれたことなどが分かっている残る１０人について捜索を続けています。
ネパール中部のヒマラヤ山脈にあるアンナプルナとその周辺では、今月１４日、トレッキングをしていた外国人や地元のガイドが、暴風雪や雪崩に巻き込まれこれまでに日本人の男女２人を含む３０人の死亡が確認されました。
ネパール軍などは、これまでに外国人およそ３００人を含む５００人余りをヘリコプターなどで救助しました。
現地では、一緒にいた人の話から、雪崩に巻き込まれたことなどが分かっているカナダ人など１０人について捜索が続けられています。
一方、当時現場周辺の保護区に入る届け出を出した日本人のうち連絡が取れていなかった３人について、現地の日本大使館によりますと直接、連絡は取れていないものの、知人や地元の自然保護当局から無事だという連絡が入っているということです。
続いて気象情報、今夜の天気です。
前線と低気圧の影響で広い範囲で雲が多く近畿から東北を中心に雨が降る見込みです。
近畿では雷を伴って激しく降る所があるでしょう。
2014/10/20(月) 16:00〜16:30
ＮＨＫ総合１・神戸
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