こんにちは、正午のニュースです。
まず、今入ったニュースです。
松島法務大臣は、みずからの選挙区の祭りで、うちわを配ったとされる問題で、これ以上、国会審議や法務行政に影響が出ることは避けたいなどとして、閣僚を辞任する意向を固めました。
安倍総理大臣は辞表を受理した小渕経済産業大臣と合わせて、速やかに後任人事の調整を進めることにしています。
松島法務大臣は、国会の予算委員会や法務委員会などで、野党から自分の選挙区の祭りでうちわを配ったのは、公職選挙法で禁じられた寄付に当たると追及され、これまでの答弁で、地元の有権者の関心が高そうな法律の内容などを印刷し、討議資料として配布したもので、寄付には当たらないと説明しています。
これに対し、民主党の階猛副幹事長は先週、公職選挙法違反の疑いで、松島大臣の刑事責任を問うように求める、告発状を東京地方検察庁に提出しました。
こうした中、松島大臣は告発状が受理されれば、法務大臣の立場にありながら、捜査の対象になることなどから、国会審議や法務行政にこれ以上、影響が出ることは避けたいなどとして、閣僚を辞任する意向を固めました。
松島大臣はきょうにも、辞任の意向を安倍総理大臣に伝えるものと見られます。
すでに辞表を提出した、小渕経済産業大臣とともに、松島大臣も先月の内閣改造で、内閣の重要課題である、女性の活躍の象徴として起用された閣僚であり、女性閣僚の相次ぐ辞任による政権へのダメージは避けられず、政府・与党内からは、今後の国会審議や政権運営への深刻な影響を懸念する声が出ています。
小渕経済産業大臣は、けさ、安倍総理大臣と総理大臣官邸で会談し、みずからの政治資金を巡る問題について、国民の理解を得るのは難しいとして、辞表を提出しました。
安倍総理大臣は辞表を受理し、政権運営や国会審議などへの影響を最小限に抑えるため、速やかに後任人事の調整を進めることにしています。
この問題は、小渕経済産業大臣の後援会など、２つの政治団体が開催した観劇会で、参加者から集めた会費と、劇場に支払った金額の収支が大きく食い違っていたもので、平成２４年に開催された観劇会については、これらの政治団体の政治資金収支報告書に収入・支出のいずれも記載されていなかったことも明らかになりました。
小渕大臣は、政治資金報告書の収支が大幅に食い違っていることなどから、国民の理解を得るのは難しいとして、けさ、安倍総理大臣と総理大臣官邸で会談し、辞表を提出しました。
これに対し、安倍総理大臣は、大変残念だが、意思を尊重するなどとして、辞表を受理し、経済産業大臣の臨時代理として、高市総務大臣を宛てることを決めました。
安倍総理大臣は、政権運営や国会審議などへの影響を最小限に抑えるため、速やかに後任人事の調整を進めることにしています。
おととし１２月の第２次安倍内閣の発足後、閣僚が辞任するのは初めてです。
今回問題になった、政治資金収支報告書。
後援会などが開催した観劇会の記載で、平成２１年からの３年間で、参加者から集めた収入がおよそ７４０万円だったのに対して、支出は５０８０万円に上り、収支が大きく食い違っていました。
これについて小渕大臣は、次のように述べました。
大臣の説明によりますと、観劇会の参加者は、１回２０００人に上り、参加費は平成１９年は１万１０００円、その後は１万２０００円だったということです。
また、みずからが代表を務める資金管理団体が、百貨店でベビー用品などを購入したり、親族の企業から商品を買ったりしていたことに関しては、問題がないという認識を示しました。
小渕大臣の辞任を受けて、大臣の元秘書で、群馬県中之条町の折田謙一郎町長が、問題になっている政治団体の収支報告書について、すべて自分がチェックし、作成していたことを明らかにしたうえで、町長としての辞表を提出しました。
一方、小渕大臣の後援会などが開催した観劇会を巡り、収支が食い違っている問題で、群馬県の市民団体は、政治資金規正法や公職選挙法に違反する疑いがあるとして、東京地方検察庁に小渕大臣などの告発状を提出しました。
では小渕大臣の辞任について、自民党、公明党、民主党の反応です。
その上で谷垣幹事長は、後任について、安倍総理大臣が判断することだ。
ただ、今国会中なので、直ちに国会に対応できる形にしていく必要があると述べました。
続いて街の反応です。
東京・新宿では、駅前の電光掲示板に、辞任を伝えるニュースが流れました。
行き交う人からは、さまざまな意見が聞かれました。
辞任した小渕大臣の地元、群馬では。
次のニュースです。
日銀はきょう、全国の支店長会議を開き、この中で黒田総裁は、国内の景気は消費税率引き上げの影響などで、企業の生産を中心に、弱めの動きが見られるものの、基調としては緩やかな回復を続けているという認識を改めて示しました。
日銀はきょう、全国３２の支店の支店長を集めた会議を開き、各地域の経済の現状について、議論を交わしています。
会議の冒頭で黒田総裁は、国内の景気について、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響から、生産面を中心に弱めの動きが見られているが、基調的には緩やかな回復を続けていると述べました。
また景気の先行きについて、黒田総裁は、駆け込み需要の反動などの影響も次第に和らいでいくと見られると述べ、景気の緩やかな回復基調が続くという認識を示しました。
さらに黒田総裁は、消費者物価の上昇率は、消費増税の影響を除けば、しばらくの間は１％台前半で推移するという見通しを示したうえで、目標とする２％の物価目標の実現に向けて、今の大規模緩和を継続するとともに、経済や物価の見通しにずれが生じた場合は、追加の金融緩和なども辞さない考えを改めて示しました。
７４人が犠牲になった広島市の土砂災害からきょうで２か月です。
家族や友人を失った人などが、亡くなった人たちの死を悼みました。
８月２０日に広島市で起きた大規模な土砂災害では、７４人が死亡しました。
立川洋二さんとサチコさん夫婦は、自宅で土砂に巻き込まれて亡くなりました。
きょうは、洋二さんの弟の新三さんと、妻の祝枝さんが、自宅の跡地を訪れ、花を手向けて、２人の死をいたみました。
７世帯１０人が亡くなった八木ヶ丘団地では、町内会の役員が亡くなった人たちの住宅の跡地を、一軒ずつ回りました。
広島市の土砂災害では、最大で１６万人余りに出された避難指示・勧告の大部分が解除されましたが、自宅に戻った住民からは、安全面の不安を訴える声も上がっていて、本格的な対策を早急に進めることが課題となっています。
お伝えしていますように、松島法務大臣は、みずからの選挙区の祭りでうちわを配ったとされる問題で、これ以上、国会審議や法務行政に影響が出ることは避けたいなどとして、閣僚を辞任する意向を固めました。
安倍総理大臣は、辞表を受理した小渕経済産業大臣と合わせて、速やかに後任人事の調整を進めることにしています。
では株と為替の値動きです。
生字幕放送でお伝えします2014/10/20(月) 12:00〜12:22
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース[字]
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ニュース／報道 – 定時・総合
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