「大相撲九州場所八日目」をお伝えしました
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
オーストラリアを訪れている安倍総理大臣は、記者団に対し、来年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、税収を増やすために税率を上げるわけであって、景気が腰折れして、税収が落ちていけば、元も子もない。
その冷静な判断が求められていると述べ、引き上げを先送りする考えを示唆しました。
この中で安倍総理大臣は、消費税率の１０％への引き上げについて、税と社会保障の一体改革、税制改革法においては、付則１８条を書き込んである。
この付則１８条にのっとって、消費税についてどうすべきかということで、去年もことし４月に引き上げるかどうか議論した。
今回も４０名を超える有識者の方々から、ご意見を聞いていると述べ、経済情勢によっては、消費税率の引き上げを見合わせることができるとした、いわゆる景気弾力条項を踏まえ、引き上げの是非を判断する考えを示しました。
その上で、あす発表になる７月、８月、９月のＧＤＰ・国内総生産の速報値などを総合的に勘案して、デフレから脱却し、経済成長させ、国民生活を豊かにするために判断したいと述べました。
そして、なぜ税率を上げるのか。
税収を増やすために、税率を上げるわけであって、景気が腰折れして、デフレに戻り、税収が落ちていけば元も子もない。
その冷静な判断が求められている。
精神論とかで、国民生活に、国民経済に大きな影響を与える判断はすべきではないと思うと述べ、景気の回復に足踏みが見られることを踏まえ、引き上げを先送りする考えを示唆しました。
また安倍総理大臣は記者団が、消費税率引き上げの先送りは、衆議院選挙を行う大義となるのかと質問したのに対し、一般論としていえば、２年前のきょう、野田前総理大臣が衆議院を解散したが、選挙では民主党政権への、そして民主党に対する国民の失望が、政権交代の原動力になったと思う。
民主党の大失敗は、マニフェスト・政権公約で、消費税を上げるということを書かずに、国民生活に大きな影響を与える課題を、民主主義の基本である選挙で国民に問うことなく決めたということではないかと指摘しました。
そして当時の自民党の谷垣総裁は、何度も野田前総理大臣に対して、法案を通す前に、国民に信を問うように迫っていたと思う。
政策を進めていく、それは、国民の理解と協力なくして進めていくことはできない。
一般論として申し上げればだがと述べ、一般論と断りつつも、消費税のような国民生活に関わる判断にあたっては、国民に信を問うことが望ましいという認識を示しました。
ただ安倍総理大臣は、衆議院の解散について、私が日本にいない間、いろんな発言や動きがあるようだが、私自身は解散に言及したことは一度もない。
数日前も、北京の記者会見で、そのように申し上げたと思うが、この言い方を今変える段階にはないと思うと述べました。
また安倍総理大臣は、中国との関係について、ＡＰＥＣ・アジア太平洋経済協力会議に合わせて、日中の首脳会談ができたことは本当によかった。
戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、日中関係を改善させていく大きな一歩になった。
その後、ブリスベンにおいても、習近平国家主席と握手をし、李克強首相ともミャンマーでことばを交わし、戦略的互恵関係を発展させていくことで一致したと述べました。
さらに安倍総理大臣は、韓国との関係について、北京でのＡＰＥＣの夕食の際に、パク・クネ大統領の隣に座る機会を得たが、かなり時間があったので、率直に話をすることができた。
ミャンマーで開催された、ＡＳＥＡＮ＋３の首脳会議では、パク大統領から、日中韓外相会談や、首脳会議の開催を目指す考えが示された。
私からは昨晩、パク大統領に対し、日中韓首脳会議の開催に向けて、日本としても協力していきたいと伝えた。
非常ににこやかに話をすることができたと述べました。
日本を代表する経済学者で、ことし９月に亡くなった宇沢弘文さんをしのぶ会が、都内で開かれ、さまざまな分野で活躍する大勢の教え子たちが、恩師の死を悼みました。
宇沢弘文さんは、アメリカのシカゴ大学や、東京大学の教授を務め、公害などの社会問題の解決にも尽力したことで知られる、日本を代表する経済学者で、ことし９月、８６歳で亡くなりました。
きょう、都内で開かれたしのぶ会には、宇沢さんの遺族のほか、経済学者などさまざまな分野で活躍する教え子およそ２００人が参加しました。
会では、長男の宇沢達さんがあいさつしました。
じゃあ皆さん、一緒に献杯。
会場には、宇沢さんの著書が並べられ、出席した人は業績をしのんでいました。
乳がんの手術で失った胸の膨らみを取り戻す乳房の再建手術について、最新の情報を患者に知ってもらうセミナーが、東京で開かれました。
このセミナーは、乳がん患者を支援する団体が開き、東京・渋谷の会場には、再建手術を考えているおよそ１５０人の患者が参加しました。
乳がんは多くの患者が手術で乳房を摘出するため、喪失感に悩まされていて、去年、人工物による再建手術が保険適用になりましたが、正確な情報が伝わっていないのが現状です。
セミナーでは、長年、再建手術に携わってきた岩平佳子医師が、手術に伴う感染症などのリスクも説明しながら、担当する医師の経験や、手術後の写真を見せてもらって、病院を選ぶことがポイントになると説明しました。
その後、参加者たちはブースに分かれて、実際に手術に用いられる人工物を手に取りながら、医療スタッフから説明を受けたり、再建手術の経験者から体験談を聞いたりしていました。
太田国土交通大臣は、中国・上海で李金早国家観光局長と会談し、日本と中国、それに韓国の３か国の観光大臣会合をできるだけ早く開催することなど、観光分野での交流を促進していくことで一致しました。
会談は、上海市内のホテルで行われました。
今月１０日に行われた日中首脳会談のあと、日本政府の閣僚が中国を訪れるのは初めてで、会議のあと、太田国土交通大臣は、２０１１年以来開かれていない、日中韓３か国の観光大臣会合を、できるだけ早く再開することで一致したことを明らかにしました。
また、日本を訪れる中国人に対するビザの発給要件の一層の緩和を含め、日本側として受け入れ体制を整える考えを示したうえで、李金早国家観光局長の日本訪問を要請したということです。
2014/11/16(日) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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