誰を？
（桃子）いつ？何で？
１時になりました。
ニュースをお伝えします。
ことし８月、アメリカ中西部ミズーリ州で、黒人の少年が白人の警察官に射殺された事件で、地元の大陪審は少年を撃った警察官を起訴しないことを決め、反発する大勢の住民たちが警察署の前などに集まり、一部で混乱が起きています。
オバマ大統領は先ほど、緊急の声明を発表し、冷静な対応を呼びかけました。
ことし８月、アメリカ中西部ミズーリ州ファーガソンで、１８歳の黒人の少年が白人の警察官に銃で撃たれて死亡しました。
地元の住民から選ばれた陪審員からなる大陪審は、少年を撃った警察官の刑事責任を問うために、起訴するかどうか審理を続けてきましたが、２４日、起訴を見送る決定を出しました。
この事件を巡っては、黒人を中心とした住民が人種差別が背景にあると反発を強めていて、起訴が見送られたことに反発する大勢の住民が、警察署の前などに集まり、一部で混乱が起きています。
ミズーリ州のニクソン知事は非常事態宣言を出して、治安の維持に当たっています。
オバマ大統領は日本時間のきょう正午過ぎから緊急の声明を発表し、住民と警察当局の双方に対して、冷静な対応を呼びかけました。
政府は、今月の月例経済報告で景気の現状について、個人消費などに弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いているとして、先月と同じ景気判断を示しました。
それによりますと、個人消費は消費増税や円安の影響で物価が上昇し、節約志向が高まっていることなどから、持ち直しの動きが続いているものの、このところ足踏みが見られるとしています。
また企業の生産も、消費増税の影響で自動車などの生産が落ち込んでいることなどから、このところ減少しているとしています。
一方、住宅建設はこのところ、下げ止まりの兆しが見られるとして、上向きに修正しましたが、雇用情勢では、有効求人倍率の上昇には、一服感が見られるものの、改善傾向にあると下向きに修正しました。
こうしたことから政府は、景気は個人消費などに弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いているとして、先月と同じ判断を示しました。
先行きについては、消費者の節約志向がさらに高まれば、景気を下押しさせるリスクになるので注意する必要があるとしています。
東京の不動産会社の社長らが、架空の外注費を計上する手口で、およそ２億円の所得を隠し、法人税５６００万円を脱税した疑いで、東京地検特捜部に逮捕されました。
逮捕されたのは、東京・東久留米市の不動産会社、東京住建の社長、小島宏和容疑者と、経理担当の社員、小島リエ容疑者の２人です。
東京地検特捜部の調べによりますと、小島社長らは、資材の加工を外注したように見せかけるなど、架空の経費を計上する手口で、去年までの３年間におよそ２億円の所得を隠し、法人税５６００万円を脱税した疑いが持たれています。
この会社は、耐震性の高い注文住宅の販売などで、数年前から売り上げを伸ばし、ことし３月期の決算の売上高は２５億円余りに上っています。
特捜部は、小島社長らが容疑を認めているかどうか明らかにしていませんが、小島社長の弁護士はＮＨＫの取材に対し、小島社長は無実だと主張しているとコメントしています。
2014/11/25(火) 13:00〜13:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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