関西の魅力を再発見する旅は港町・堺。
千利休も愛したといわれる伝統の和菓子や飯炊き仙人と呼ばれる強烈な個性との出会い。
堺の街の魅力がたっぷりです。
「行ってみたい！」今回は高知県三原村です。
山あいの小さな村を訪ねました。
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
小渕前経済産業大臣の政治資金を巡る問題で、東京地検特捜部は、政治資金収支報告書にうその記載をするなどした疑いがあるとして、小渕氏の元秘書で、収支報告書を作成したとされる、群馬県中之条町の折田前町長の自宅など、関係先を捜索しています。
特捜部は、不透明な会計処理の実態解明を進めるものと見られます。
群馬県中之条町にある、小渕氏の後援会事務所では、午後５時過ぎ、係官たちが、押収した資料を入れた段ボール箱を事務所から運び出しました。
小渕優子後援会などが開催した観劇会を巡っては、平成２３年までの３年間で、政治資金収支報告書に記載された収支が、４３００万円余り食い違っていたうえ、平成２４年分については、収入、支出とも記載がありませんでした。
東京地検特捜部は、折田前町長から任意で事情を聴くなどして捜査を進めていましたが、収支報告書にうその記載をするなどした疑いがあり、政治資金規正法違反の疑いで、強制捜査に乗り出しました。
折田前町長は、これまでのＮＨＫの取材に対し、収支報告書の収入と支出を合わせる作業の中で、ミスが起きたと思う。
不正はしていないと話しています。
特捜部が強制捜査に乗り出したことについて、小渕氏の事務所は、刑事告発を受けたことを真摯に受け止め、捜査要請に対しては、きちんと協力するよう指示している。
捜査の進展を慎重に見守り、真摯に対応してまいりたいとしています。
東京地検前です。
小渕前経済産業大臣が、大臣を辞任してから１０日。
特捜部は、複数の政治団体が絡んだ、不透明な会計処理の実態解明には、強制捜査が欠かせないと判断しました。
特捜部は、折田前町長が長年にわたり、問題の政治団体の会計処理を取りしきってきた重要人物と見ています。
きょう捜索した後援会事務所などには、小渕氏が関係する３つの政治団体が入っています。
この３つの政治団体について、折田前町長はいずれも、収支報告書は自分がチェックし、作成したと説明しています。
特捜部は、観劇会の参加者から集めた多額の費用が、収支報告書に記載されていなかった場合は、政治資金規正法違反の虚偽記載などに当たる可能性があると見ています。
特捜部はきょうの捜索で押収した資料を分析するなどして、詳しい経緯の解明を進めるものと見られます。
北朝鮮の国営メディアは、拉致被害者らを調査する特別調査委員会のメンバーが、日本の政府代表団と協議したことを初めて伝え、これまでの調査状況を日本側に通報したと主張することで、北朝鮮が調査に誠実に取り組んでいるとの立場を強調するねらいがあると見られます。
北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は、きょう午後、拉致被害者らを調査する特別調査委員会と、日本政府の代表団が協議を行ったことを初めて伝えました。
それによりますと、特別調査委員会のソ・テハ委員長が、ストックホルムでの日朝間の合意を履行するため、すべての日本人に関するこれまでの調査状況を日本側に通報したとしたうえで、拉致被害者などの４つの分科会の責任者とも、協議を行ったとしています。
日本政府の代表団はきょう帰国し、今夜、安倍総理大臣らに協議の内容を報告する予定です。
北朝鮮としては、これまでの調査状況を日本側に通報したと主張することで、調査に誠実に取り組んでいるとの立場を強調するねらいがあると見られます。
航空会社のスカイマークが、今年度の業績予想を下向きに修正し、格安航空会社との競争激化などから、最終的な損益が過去最大の１３６億円の赤字になると発表しました。
旅客機購入の見直しを巡り、ヨーロッパの航空機メーカー、エアバスから求められている多額の違約金などの行方しだいでは、赤字幅がさらに拡大するおそれがあるとしています。
スカイマークが発表した、ことし４月から来年３月までの業績予想によりますと、当初、およそ３億円の黒字と見込んでいた最終損益が、一転しておよそ１３６億円の赤字になる見通しです。
これは円安で燃料費が増加したことや、格安航空会社の参入で、競争が激化したことなどによるもので、スカイマークの最終赤字としては、過去最大です。
スカイマークは、エアバスから世界最大の旅客機のＡ３８０型機を購入する予定でしたが、業績悪化のため契約の見直しを求め、エアバスからおよそ２５０億円の前払い金の没収と、７００億円に上る違約金の支払いを要求されています。
スカイマークがエアバスとの間で、今月中にも一定の結論を出したいとしていた、違約金などの減額に向けた交渉は、まだメドが立たず、交渉の行方しだいでは、赤字幅がさらに拡大するおそれがあるとしています。
東日本大震災後に、がれきの処理を宮城県石巻市から請け負った建設会社の社長が、ボランティアが無償で行った分まで費用を一緒に市に請求し、１２００万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕されました。
調べに対し、容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは、建設会社、藤久建設の社長、伊藤秀樹容疑者です。
警察の調べによりますと、伊藤社長は震災直後の平成２３年４月、がれきの処理を石巻市から請け負った際、ボランティアが無償で行った分まで、費用を一緒に市に請求し、１２００万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。
伊藤社長は当時、石巻市のボランティア団体で作る、石巻災害復興支援協議会の代表を務め、全国からボランティアを受け入れる立場でした。
警察の調べに対し、伊藤社長は、ボランティアの分を請求した覚えはないと、容疑を否認しているということです。
警察は、藤久建設が請け負った平成２３年５月以降のがれき処理でも、水増し請求をした可能性があると見て、調べています。
東日本大震災の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与が、議員立法によって大幅に引き下げられたことを巡り、国家公務員３７０人が、人事院の勧告に基づかない減額は憲法違反だと国を訴えた裁判で、東京地方裁判所は、人事院勧告が国会を法的に拘束できないことは明らかだと指摘して、訴えを退けました。
国家公務員の給与は、東日本大震災の復興財源およそ６０００億円を捻出するため、議員立法によって平成２４年度から２年間、人事院が勧告した平均で０．２３％の引き下げを大幅に上回る、平均７．８％の減額が行われました。
この対応について、３７０人の国家公務員などが、人事院の勧告に基づかない給与の減額は、憲法違反だと主張して、国に対し、人事院勧告に基づいた場合との差額など、３億７７００万円余りの支払いを求めていました。
きょうの判決で、東京地方裁判所の古久保正人裁判長は、人事院勧告は、文字どおり勧告として制度設計されており、国会を法的に拘束できないことは明らかで、減額が勧告に基づかなくても、直ちに憲法に違反するとは言えないと指摘しました。
2014/10/30(木) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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