ニュース 2014.09.30

夫のあり方は全然違いますね。
せがれというのは母親の面倒はなかなか見られないんですよね。
どうも女房に頼んでしまうんです。
母親もせがれに頼むのは嫌なんですよね。
奥さんが大変ですよ。
こんばんは。
6時になりました。
ニュースをお伝えします。
安倍総理大臣は、きょう夕方、総理大臣官邸で、きのう行われた北朝鮮との政府間協議について、交渉に当たった外務省の伊原アジア大洋州局長らから報告を受けており、北朝鮮が調査を誠実に行っているかどうかを見極めて、今後の対応を検討することにしています。
きのう、中国の瀋陽で行われた日本と北朝鮮の政府間協議で、日本側は、拉致被害者らの調査を巡って、拉致問題の調査を最も重視しているとしたうえで、調査を迅速に進め、速やかに結果を報告するよう求め、北朝鮮側から、特別調査委員会のもとで進められているとされる調査の進捗状況の説明を受けました。
協議に当たった外務省の伊原アジア大洋州局長ら日本側の代表団は、きょう昼過ぎに帰国し、午後4時半ごろから、外務省で岸田外務大臣に対し、北朝鮮側の説明内容などを報告しました。
そして伊原局長は、斎木事務次官と共に、先ほど午後5時半ごろ、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に報告を行っています。
安倍総理大臣は、報告の内容を踏まえて、北朝鮮による調査が誠実に行われているかどうかを見極め、今後の対応を検討することにしています。
御嶽山の噴火で、警察や自衛隊などは、山頂付近の火山ガスの状況などから、きょうの捜索活動を中止しました。
あすは火山活動の状況を見ながら、判断することにしています。
けさから再開された捜索活動は、山頂付近に火山ガスがたまっていることなどから、午前7時過ぎに中断されました。
その後再開できるかどうか、気象台などと協議が進められましたが、午後2時過ぎ、すべて中止されることが決まりました。
捜索の中止を受けて、安否が分からない人の家族や知人などは、待機していた役場を後にしました。
今回の噴火では、これまでに登山者12人が亡くなり、山頂付近や周辺の登山道では、まだ搬送されていない24人が心肺停止の状態で見つかっています。
警察や消防、それに自衛隊は、あすの捜索活動は火山活動の状況を見ながら判断することにしています。
再生可能エネルギーの普及の在り方を検討する経済産業省の委員会は、電力会社が再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを制限する動きが相次いでいることを受けて、新たに専門家会議を設置して、電力会社の買い取り能力などを検証することになりました。
太陽光など、再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度では、申し込みが急増し、安定供給が難しくなるなどとして、北海道電力と東北電力、それに四国電力が、あす以降の新規の申し込みについては、買い取るかどうかの回答を保留することを明らかにするなど、電力会社が買い取りを制限する動きが相次いでいます。
こうした動きを受けて、きょう開かれた再生可能エネルギーの普及の在り方を検討する、経済産業省の委員会では、新たに有識者による作業部会を設置して、電力会社が再生可能エネルギーによる電力を、どれだけ買い取れるのか、送電線の容量や、電力需要などから検証することになりました。
一方、きょうの委員会で経済産業省は、現在の制度で認定された再生可能エネルギーの発電設備が、すべて稼働した場合には、電力使用量が標準的な家庭で、電気料金に上乗せされる額が、1か月当たりで現在の225円から、935円に増えるとともに、国内全体では、年間でおよそ2兆7000億円になるという試算を示しました。
委員会では今後、作業部会による電力会社の買い取り能力の検証とともに、利用者の負担という観点も踏まえて、年内をメドに、再生可能エネルギーの買い取り制度の見直しを検討していくことにしています。
子どもを第三者の女性に産んでもらう代理出産は、国内では事実上、禁止されていますが、子どもを望む夫婦が海外で、代理出産を依頼するケースが増え、多額の現金を支払ったあと、仲介業者と連絡が取れなくなるなどのトラブルも相次いでいることが分かりました。
アメリカで医療コンサルタントをしている清水直子さんです。
海外で代理出産を希望する、日本人の夫婦と医療機関の間で、調整を行っています。
清水さんによりますと、日本人の夫婦が海外で代理出産を依頼するケースが増えていて、2年ほど前からは、トラブルの相談も月に4件程度寄せられるようになったといいます。
相談は、手数料などを支払ったあと、仲介業者と連絡が取れなくなったとか、追加の料金を何度も要求されるなど、金銭のトラブルに関するものが多いということです。
代理出産は、国内では事実上、実施されていませんが、海外の代理出産に詳しい、金沢大学の日比野由利助教は、晩婚化などの影響で、今後も海外で代理出産を望む人は増えるのではないか。
トラブルの情報を提供するなど、国は、実態に合わせた対策を急ぐ必要があると話しています。
政府が進める、いわゆる女性の活躍を推進する法案について、厚生労働省の審議会はきょう、報告書を取りまとめ、一定の規模を超える企業に、女性の登用を進めるための計画の作成を義務づけるよう答申しました。
一方、女性管理職の割合について、数値目標を課すことは、経営側の強い反対もあり、見送られました。
政府は、女性の活躍を推進するための法案を、今の臨時国会に提出する方針で、労使双方の代表者が参加する厚生労働省の審議会は、きょう報告書を取りまとめ、厚生労働省に答申しました。
報告書では、従業員が300人を超える企業に対して、女性の積極的な採用や、長時間労働の見直しなど、女性の登用を進めるための、具体的な取り組みを盛り込んだ行動計画の作成を義務づけるとしています。
一方、管理職に占める女性の割合について、企業に数値目標を設定するよう義務づけることは、経営側の委員の強い反対もあり、見送られました。
政府は、成長戦略の中で、6年後に、指導的地位に占める女性の割合を30%にするという目標を掲げていますが、企業に数値目標を課すことが見送られたことで、実効性の担保が課題になりそうです。
テニスの錦織圭選手が、ジャパンオープンのダブルスで、全米オープン準優勝のあと初めて、日本のファンの前でプレーしました。
錦織は、好調を維持していると自信を持って凱旋。
ダブルスは、アメリカのアカデミーの後輩、内山靖崇とのペアです。
錦織、得意のリターンが好調でした。
内山も負けじと、相手サーブを破り、第1セットを取ります。
錦織が内山と組むのは、ことし2月以来ですが、際どいボールを互いに任せられると、息の合ったプレーを見せました。
2人はストレートで1回戦を突破。
錦織、あすは2年ぶりの優勝を目指すシングルスです。
2014/09/30(火) 18:00〜18:10
NHK総合1・神戸
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ニュース/報道 – 定時・総合

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