山本⇒つきあい方大切ですね。
自分とのつきあい方が大事です。
親鸞は同行二人と言っていますね。
こんばんは。
6時になりました。
ニュースをお伝えします。
福井県にある大飯原子力発電所の安全対策を審査する原子力規制委員会の会合で、関西電力が、これまでより厳しく見直した最大規模の地震の揺れの想定が、おおむね了承されました。
再稼働の前提となる審査の重要な項目の一つが了承されたことになりますが、見直しに伴う補強工事に1年前後かかる可能性もあり、再稼働の時期は見通せない状況です。
大飯原発の3号機と4号機で想定される最大規模の地震の揺れについて、関西電力は、当初、700ガルとして対策を取る計画でしたが、原子力規制委員会の審査で、想定が甘いという指摘が相次いでいました。
このため、周辺にある3つの活断層が連動した場合や、震源がより浅い地震が起きた場合などを想定して、より厳しい856ガルに引き上げ、きょうの審査会合でおおむね了承されました。
これで、原発の再稼働の前提となる審査で重視されている項目の1つが了承され、今後は津波の想定などの審査を進めることになります。
新しい規制基準の審査で地震の揺れの想定が了承されたのは、川内原発、高浜原発、玄海原発に続いて4番目です。
しかし、関西電力は、想定の引き上げで、設備の耐震性を高める大規模な補強工事が必要になるとしていて、工事に1年前後かかる可能性もあるため、再稼働の時期は見通せない状況です。
大飯原発の3号機と4号機を巡っては、ことし5月、福井地方裁判所が、原告の住民の訴えを認め、運転を再開しないよう命じる判決を言い渡し、関西電力が控訴しています。
拉致被害者らの調査を巡る北朝鮮側との協議のため、ピョンヤンを訪れている日本政府の代表団に同行しているTBSの記者が、きのう放送されたニュースの内容について、北朝鮮側から事情を聞かれ、午前の協議の取材に参加できませんでした。
日本政府の代表団と、北朝鮮の特別調査委員会との協議を取材するため、代表団に同行している報道各社の記者のうち、TBSの記者がけさ、ほかの記者と共に、ピョンヤン市内の宿泊先のホテルから、協議が行われる特別調査委員会の庁舎へ移動しようとした際、北朝鮮の担当者から呼び止められました。
TBSの記者はこのあと、日本の外務省の担当者を交えて、北朝鮮側の担当者に事情を聞かれ、午前の協議の取材に参加できませんでした。
外務省関係者によりますと、北朝鮮側は、きのう放送された、今回の協議に関連したニュースの内容を問題にしていたということです。
これについてきょう開かれた定例の社長会見の中で、TBSの西野智彦報道局長は、取材に向かうときに話を聞かれたと聞いている。
詳細はまだ把握しておらず、記者が帰国後に、何を指摘されたのかを聞きたい。
記者本人にもう少し詳しく聞いてみないとコメントできないと述べました。
飲料メーカー大手のネスレ日本は、自社開発したコーヒーマシンの販売を強化する一環として、全国の量販店などの売り場に、商品を紹介する人型ロボットを大量に導入することを決め、今後、小売りの現場でロボットの活用につながっていくのか注目されそうです。
こんにちは。
こんにちは。
僕はネスレのペッパーです。
関係者によりますと、ネスレ日本は、大手通信会社のソフトバンクが開発した人型ロボットおよそ1000台を、全国の量販店などの売り場で、ことし12月から順次、導入します。
ロボットは、この会社の家庭用のコーヒーマシンの性能などを人に代わって説明し、売り場を通りかかった人をセンサーで感知して声をかけるほか、客との会話から味の好みなどを読み取って、どの種類のコーヒーマシンが最も合うのか、提案するということです。
会社側では、ロボットの導入で客の関心を引きつけるとともに、より的確な商品説明で、売り上げの増加が期待できるとしています。
ロボットは、自動車など製造業のほか、最近では介護の分野でも開発が進められていますが、ネスレによりますと、店舗でこれだけの大量のロボットを導入するのは初めてだということで、人手不足も指摘されている小売りの現場で今後、ロボットの活用につながっていくのか、注目されそうです。
エボラ出血熱の患者の治療を行う国内の指定医療機関の一つ、長崎大学病院で、きょう、医師や看護師などが、二次感染を防ぐため、防護服を着用する訓練を行いました。
訓練には、医師と看護師合わせて6人が参加し、指導役の医師から、血液や体液などが浸透しないよう、はっ水効果がある生地で出来た防護服と手袋を必ず2枚重ねて着用することや、防護服と手袋の境目にテープを貼り付けるなどの注意点を聞きながら、実際に着用しました。
また参加した医師たちは、皮膚や粘膜にウイルスが触れないよう、防護服の外側の部分を、内側に丸め込みながら脱ぐことや、こまめに手の消毒を行うことなど、二次感染を防ぐ手順を、一つ一つ確認していました。
病院では、こうした訓練や、感染の疑いがある人を隔離病棟に運ぶ手順を確認する訓練を、先月から行っていて、事前の訓練を繰り返して、万全の態勢を整えたいとしています。
東京電力と国は、40年かかるとされる、福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、海外の関係機関と連携を強めていく方針です。
その一環としてきょう、廃炉の支援に当たる海外の専門家4人が、福島第一原発を初めて視察しました。
福島第一原発を視察したのは、イギリスの原子力規制庁のマイク・ウエイトマン元長官など、廃炉作業の管理や汚染水処理の技術開発などに取り組んできた、海外の専門家4人です。
4人は、東京電力の廃炉や汚染水対策を支援する、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の特別委員として、福島第一原発を訪れ、汚染水処理設備ALPSや、核燃料の取り出しが進む、4号機の使用済み燃料プールなどの作業の状況を見て回りました。
このうち4号機では、ことし中にすべての核燃料の取り出しを終えることなど、今後の見通しについて説明を受けたうえで、水は放射線を遮る効果が高いので、燃料を取り出したあとも燃料プールを有効に利用したほうがいいなどと助言していました。
福島第一原発では、今後、溶け落ちた燃料の取り出しなど、さらに困難な課題に取り組む必要があり、国や東京電力は海外の機関との連携を強めていく方針です。
安倍総理大臣は、新たに設けた自民党の総裁ネット戦略アドバイザーに、山本前沖縄・北方担当大臣を起用し、インターネットを活用して、地方創生の実現など、安倍政権が進める重要課題について、党としても情報発信を強化するよう指示しました。
安倍総理大臣は、自民党本部で、山本前沖縄・北方担当大臣と会談し、新たに設けた、総裁ネット戦略アドバイザーに起用しました。
安倍総理大臣は山本氏に対し、さまざまな広報戦略を講じているが、インターネットを活用して、さらにきめ細かい情報発信が必要だと述べ、地方創生や女性が輝く社会の実現など、安倍政権が進める重要課題について、党としても情報発信を強化するよう指示しました。
2014/10/29(水) 18:00〜18:10
NHK総合1・神戸
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ニュース/報道 – 定時・総合
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