新しい命の誕生に立ち会えエリーにとっても忘れられない夜になりました。
１時になりました。
ニュースをお伝えします。
基礎的財政収支の赤字を、来年度に２０１０年度と比べて半減させるとした、政府の財政健全化目標について、菅官房長官は、消費税率の引き上げを延期する中でも、最大限、達成に努力していく考えを示しました。
菅官房長官は政府の財政健全化目標について、経済の好循環を作っていく中で、当然、税収も増えるはずだ。
安倍総理大臣は、しっかりと退路を断ち切って、消費税率を引き上げ、２０２０年度には約束を果たすと明言していると述べました。
その上で記者団が、基礎的財政収支の赤字を、来年度・は２０１０年度と比べて半減させるという目標の達成は難しいかと質問したのに対し、菅官房長官は、消費税率の引き上げを延期する中でも、最大限、達成に努力していく考えを示しました。
イランの核開発問題の包括的な解決を目指している交渉について、アメリカ政府高官は、期限の２４日までに合意に達することができるかは、イラン側の出方にかかっていると主張し、大幅の譲歩を求めました。
核開発問題の包括的な解決を目指す、イランと欧米など関係６か国は、オーストリアのウィーンで交渉を続けています。
こうした中、アメリカ・ホワイトハウスの国家安全保障担当のブリンケン大統領次席補佐官は１９日、議会上院で交渉の期限の２４日までの合意について、現時点では困難だろうと述べました。
ブリンケン次席補佐官は、すべてはイラン側の今後の出方にかかっていると主張して、大幅な譲歩を求めるとともに、イランに対して厳しい姿勢を示す議会側に、交渉の状況を詳しく説明していくとして、理解を求めました。
一方、議会下院はこの日、イランが信仰の自由の侵害や、拷問などの人権侵害を続けていると非難する決議を採択しました。
交渉の大詰めにこうした決議を採択したことについて、ロイス外交委員長は声明で、オバマ政権は、核開発問題の外交的な解決を目指しているが、議会はイランの残忍さに幻想を抱いてはいけないと述べ、けん制しました。
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ・連邦準備制度理事会は、１９日、先月の会合の議事録を公開し、ヨーロッパや日本をはじめとした、世界経済の減速について、詳しく議論したうえで、アメリカ経済への影響は限られるとして、予定どおり量的緩和の終了を決めたことが分かりました。
ＦＲＢは、国債などを買い入れて市場に大量の資金を行き渡らせる量的緩和の終了を、先月下旬の公開市場委員会で決定し、異例の政策対応に区切りをつけました。
ＦＲＢが公開した議事録によりますと、このときの会合では、ヨーロッパや日本の景気減速や株価の急落など、不安定な動きが広がれば、アメリカ経済にも影響が及びかねないという懸念が指摘されていました。
ただ、会合参加者の多くは、今のところ、アメリカの景気や輸出などへの影響はごく僅かに限られるうえ、原油価格の値下がりが同時に進み、プラス面も見られると判断していました。
その上で、景気や雇用情勢の改善傾向を踏まえ、会合では予定どおり、量的緩和の終了を決めていました。
一方、市場が注目するゼロ金利政策を解除して、利上げに踏み切る時期について、ＦＲＢは、先月はこれまでと同じ文言を使って、相当な期間続けるという方針を維持しました。
会合では、早期の利上げに備えて文言を削除するべきだという意見も出ましたが、金融市場が政策転換と受け取って混乱しかねないという慎重な意見が多く、変更は見送られていました。
2014/11/20(木) 13:00〜13:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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