「財務省依存」か「反財務省」かを選ぶ選挙が始まった。
安倍首相が初めて明かした「解散の真意」

2014年12月01日（月）高橋洋一

upperline

解散の「真意」を明らかにした安倍首相 photo Getty Images

先週、某テレビ番組に出ていたとき、総選挙で各党の政策を知るために、各党の公約を見ているかが話題になった。街頭アンケートでは、見ていないという人が過半数以上であった。

番組の出演者から、どこに出ているのかと聞かれたので、インターネット上で読めるといった。新聞でも要約は出ているが、選挙なのでオリジナルをそのまま読んだ方が面白い。以下は、本コラムの読者であれば、ご存じだろうが、以下のサイトで各党の公約を読める。

ただし、これらをすべて読むのはなかなか骨の折れる仕事だ。自民、民主、維新の公約を比較すると、以下の表になるが、やはり全文を自分で読んだほうがいい。

読むことが時間的に無理であれば、各党党首の討論を見るのがいいだろう。昨30日には、フジテレビで『報道2001』、ＮＨＫで『日曜討論』があった。続けてみれば、かなり争点がはっきりする。

『報道2001』はかなり面白かった。財務省によるマスコミ、有識者、学者、エコノミストなどへの消費増税への「ご説明」があって、その財務省の資料の中で、消費増税への影響があまりないとデータがあったこと、増税の影響を過小評価したいという思惑がＶＴＲで紹介された。

その後に、財務省による増税包囲網を打開するための解散かという質問を受けて、安倍首相は「財務省は『善意』ではあろうが、党内全体は増税に向かっていたので、その船の方向を変えるには解散が必要だった」と、初めて解散の真意を述べた。

この話は、先週の本コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41199）に書いたとおりだ。

本コラムは、解散の日程のみならず、解散記者会見の内容まで言い当てている。どうして当たるかというと、安倍首相から直接教えてもらっているのではなく、財務省から話を聞いていないからだ。

筆者のところに、財務省が「ご説明」に来ることはありえない。財務省職員は、折伏できると思われる人だけに「ご説明」に行く。これは当然である。逆に言えば、「ご説明」を受けている人は、財務省にとって与しやすい人なのだ。

「ご説明」の資料は、マスコミ、有識者、学者、エコノミストはありがたくいただくだろうが、筆者であれば、その資料のまやかしをすぐ見抜いて、どこかの媒体に発表するだろう。財務省も、敵に塩を送るようなバカなことはしない。

その一方、ときどき安倍首相と会うこともある。もちろん、解散の話を聞くことは決してない。ただし、安倍首相が合理的にどう行動するかはわかることもある。そうした合理的な行動を推測して、本コラムを書いているだけだ。

政治記者をはじめとして、ほとんどのマスコミは、今回の解散は予想外という。それは財務省からの情報だけで記事を書いているからだ。財務省によって、この解散はありえないことだ。そもそも、財務省のいうことを聞かなかった首相は、おそらく安倍首相が初めてだろう。解散の大義は、先週の本コラムの表現を使えば、

「代表なくして課税なし。民主主義の基本は税である。税のことは、総選挙で財務省ではなく国民から意見を聞きたい」

である。

underline

「財務省依存」か「反財務省」かを選ぶ選挙が始まった。安倍首相が初めて明かした「解散の真意」