東京商工リサーチによると、2013年度の上場企業2316社の平均年間給与は604万４千円と、前年度比0.96％増えた。株価上昇などを背景に金融・保険業の平均年間給与が前年度を3.1％上回った一方、原子力発電所の停止などが影響した電気・ガス業では同6.3％減。業種により明暗が分かれた格好だ。
全体でみると約６割にあたる1451社で給与が前年度より増えた。横ばいは10社、減った企業は855社だった。給与が減った企業のうち、半数は従業員数を増やしており「積極的に人材採用したことで平均年間給与が下がったとみられる」（東商リサーチ）という。
対象企業のうち、もっとも平均年間給与が高かったのはフジ・メディア・ホールディングスで1506万円（前年度比1.7％増）だった。
調査は2014年３月期決算の上場企業2316社を対象に、平均年間給与を抽出した。10年３月期から比較可能な企業が対象で、変則決算企業は除いている。
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