「地方へ本社移したら税優遇」　菅官房長官が演説

　菅義偉官房長官は３０日、滋賀県での街頭演説で「企業が地方に移転する際に税制でどう応援したらいいのか、政府内で検討させている」と述べ、地方に本社機能を移す東京など大都市圏の企業に対し、税制面での優遇措置を検討していることを明らかにした。

　菅氏は「東京一極集中に歯止めをかけて企業の本社を地方に移転する。地方に新しい工場をつくってもらうことで地方に雇用を増やす。地方創生の大きな柱としてやり遂げたい」と語った。衆院選では、安倍政権が掲げる「地方創生」の目玉策として、税制優遇を活用した企業の地方移転を訴えていく考えだ。

　また、菅氏は「国の内外から人、物、金を呼び込んで、農業や観光資源を突破口に地域の資源を総動員して雇用を増やすことも極めて大事だ」とも述べ、地方活性化のために、地域外からの人材登用や投資の重要性を訴えた。