野上英文 野上英文
2014年11月30日19時30分
消費税率が８％に引き上げられた４月以降、全国で少なくとも８０の地方議会が１０％への引き上げに反対する意見書を可決した。安倍晋三首相は１０％に引き上げる時期を１年半先送りし、２０１７年４月とする考えを表明。衆院選ではアベノミクスの効果が届きにくい地方の声も焦点となりそうだ。
朝日新聞が地方議会や財務省、総務省などに取材し、「中止」や「慎重な対応」などを求めた意見書を調べた。意見書は安倍首相らにあてたもので、市民団体からの請願や陳情がきっかけになったものが多い。公約で「中止」や「撤回」を掲げている共産党や社民党だけでなく、自民党の足元からも疑問の声が上がる。
目立つのは農村部の議会の動きだ。高知県内や岩手県内では１５議会で可決。秋田県内は１３議会、長野県内の１２議会と続き、北海道や熊本県などにも広がる。
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