10月の製造業稼働率がこの5年5カ月間で最低に落ち込んだ。
韓国統計庁が28日に発表した10月の産業活動動向によると、鉱工業生産は9月に比べ1.6％減少、電気装備（－6.4％）と半導体（－2.5％）の生産減少も顕著だった。その結果、製造業の平均稼働率は73.5％となり、世界的な金融危機の影響で製造業全体が揺らいだ2009年5月（73.4％）以来、最も低い数値まで落ち込んだ。メーカー設備の4分の1以上（26.5％）が稼働せず、停止していたことになる。
10月の設備投資も9月に比べ4.6％減り、投資が縮小傾向にあることが分かった。消費量を示す小売販売も9月より0.4％減少した。小売販売が下がった主な原因は、通信機器販売が6.2％落ち込んだことだ。統計庁関係者は「端末機流通構造改善法施行に伴い、携帯電話機の売上台数が大幅に減ったのが指標に表れた」と話している。鉱工業生産・投資・消費が同時に減少したのは今年2月以来8カ月ぶりだ。
一方、肯定的な兆しもある。鉱工業生産が減少したものの、サービス業生産（0.8％）と行政部門生産（6.1％）が増え、全産業の生産は9月より0.3％増加と、3カ月ぶりに上昇に転じた。統計庁は「旅客船『セウォル号』沈没事故で延期されたイベントを、地方自治団体がこの時期から開催し始めたことや、予算執行を増やしたことから行政部門生産が大幅に増えた」説明している。企画財政部（省に相当）のキム・ビョンファン経済分析課長は「11月以降の景気は、自動車業界のストライキ終了などのプラス要因と、内外の不確実性拡大というマイナス要因が混在している」と述べた。