台湾統一選 与党大敗で対中政策影響か

11月30日 4時05分

台湾で、馬英九総統２期目の政権運営が問われた統一地方選挙は、２２の知事と市長のポストのうち、与党の国民党が台北市長など半分以上を失う大敗となり、今後、馬政権が進める対中政策に影響を与える可能性も指摘されています。

２９日に投票が行われた台湾の統一地方選挙は、全土の２２の県と市で知事や市長などを選ぶもので、馬英九総統２期目の政権運営に対して有権者がどのような評価を下すのか注目されました。
このうち台北市長選挙では、最大野党の民進党が支援した無所属の新人が与党・国民党の新人を破って初当選したほか、中部の拠点都市の台中市では、民進党の新人が１３年間市長を務めた国民党の現職を抑えて当選を果たしました。その結果、馬総統が率いる国民党は、知事と市長のポストを改選前の１５から６に大きく減らし、これに対し民進党は改選前の６から１３へと勢力を拡大しました。
支持率の低迷が続く馬総統は、今回の国民党の大敗によって党内での求心力の低下は避けられず、一方、民進党は再来年の総統選挙に向けて弾みをつけた形です。
また、馬総統は就任以来、中国との関係強化を急速に進めてきましたが、今回の国民党の大敗で、馬政権に対する有権者の反発が強いことが示され、今後の対中政策に影響を与える可能性も指摘されています。