選挙費用６３１億円

　政府は２８日、衆院選の関連経費を賄うために、１４年度一般会計の予備費から６３１億円を充てることを閣議決定した。

　麻生太郎財務相は、閣議後の記者会見で「この時期に６００億円の金をかけていかがなものかという意見を知らないわけではないが、必要な決定だったと思う」と述べた。

　総務省によると、主な内訳は、投票会場設置や人件費などに必要な地方自治体への委託費が約５６３億円。候補者の無料はがき購入費に約２０億円。ポスターなどで選挙参加を促す啓発推進費に約４・６億円など。

　予備費は、自然災害など予見できない予算を補うために国が使う費用。財務省によると、今年は主なところで、２月の大雪による復旧費用に４４８億円が使われた。

　１２年の前回衆院選でかかった費用は７０７億円。昨年、「選挙等の執行経費の基準に関する法律」が改正され、今回は減額となった。