“北電はより詳しいデータを”11月28日 19時01分
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北海道電力泊原子力発電所の安全性を審査する会合が２８日に東京で開かれ、審査の焦点となっている積丹半島沖の活断層について、北電側が新たなデータをもとに改めて存在を否定したのに対し、原子力規制委員会側は活断層の存在を否定するには至らないとして、より詳しいデータを提示するよう求めました。
泊原発の審査をめぐり前回９月の会合では、規制委員会側が活断層の存在を前提に原発周辺で起きる最大の地震を想定するよう求め、北電側は活断層がないことを説明したいとしていました。
２８日の会合で、北電側は新たに積丹半島の北側や東側で行ったボーリング調査の結果などをもとに、改めて活断層の存在を否定しました。
これに対し規制委員会側は、２８日に示されたデータでは活断層の存在を否定するには至らないとして、より詳しいデータを提示するよう求めました。
北電は、再稼働に向けた審査で重要なポイントとなっている原発で起きる最大の揺れの強さ、「基準地震動」を先月までに確定させたいとしていましたが、いまだに見通しは立たず、北電が想定した再稼働のスケジュールに遅れがでています。