本業以外の収入を持つ方法はさまざまありますが、ブログやサイトを作って行う「アフィリエイト」もその手段の1つ。ところがこのアフィリエイト、誰でも始められることも相まって、税務署とのトラブルも起きているようです。

税務に関する身近な話題を税理士などの専門家が解説するメディア「税理士ドットコムトピックス」では、この問題について専門家にヒアリング。アフィリエイトを始める前にちゃんと知っておきたいトピックとなっています。以下、こちらの記事より転載します。

森氏：アフィリエイトは店舗などを構える必要がないため、税務当局に見つからないと考えている方がいらっしゃいますね。しかし、これは大きな間違いです。税務当局はアフィリエイトを含めたインターネットビジネス全般のお金の動きについて、大きな注意を払っています。

森氏：はい。税務署の上位機関である国税局には電子商取引部門という専門チームも置かれています。チームは年中、お金の動きなどを見張っています。所轄の税務署でも、情報技術専門官といわれるインターネットビジネスに強い調査官の育成に力を入れています。税務調査の仕方も、年々高度になってきているんですよ。

森氏：税務調査の現場では、税務当局は税金の申告漏れを探すだけではなく、『情報収集』も一つの目的にしています。一般の税務調査にも言えることなのですが、税務署は調査先の会社と取引している関係者の情報も取得しています。たとえば、アフィリエイトを配信しているアフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）に税務調査が入れば、どのアフィリエイターに、いくらを支払っているのかという情報を取得して帰ります。また、ASPからの支払いは必ず振り込みですので、複数年さかのぼって確認されると考えたほうがいいでしょう。

森氏：はい。そのうえ、もともと税務当局は個人通帳を見ることができますので、必ず通帳を通って入金されるアフィリエイトは、所得が把握されやすいのです。当局はプロバイダーからの情報さえあれば、通帳の内容を閲覧して、すぐに脱税の事実確認もできるといえます。ですから、まさか自分は見つからないだろうという安易な思い込みは、非常に危険なんです。

【取材協力税理士】
森健太郎（もり・けんたろう）／税理士

大学卒業後、電機メーカーに就職し営業に配属。営業という仕事への葛藤から転職を決意し、税理士の世界へ。複数の税理士事務所を経て、現在はベンチャーサポート税理士事務所。インターネットビジネスに関する会計や税務調査を得意としている。（事務所名：ベンチャーサポート税理士法人）