衆院選　アベノミクスって…（中）　「弱者　生活できる国に」

　夜が明けきらない午前六時前、葉山町の弁当工場に、近くに住むパート従業員の猪井伸哉さん（４５）が出勤する。職場で働き盛りの男性は猪井さんだけで、ほとんどは主婦の副業。シャケ弁当、幕の内弁当、二色弁当…。次々に完成する弁当にひたすら値札を貼り、仕分けして、配送員に渡す。単調だが、重労働だ。

　一カ月の給与は手取りで八万九千八百九十円。持病があってフルタイムで働けないこともあり、正直きつい。預金もないので親元から自立できない。それでも「今の会社は毎年健康診断を受けさせてくれる」と、かつて経験した派遣会社の仕事の苦しみに比べれば不満はないという。

　派遣会社に登録していたときは、毎日仕事があるとは限らず、頭の中は常にその日の生活費のことばかりだった。二〇〇九年ごろ、あっさり派遣切りに。会社に別の仕事の紹介を求めたら、「うちに頼るな」と突き放された。今は行政の社会保障制度を利用して、何とか生活している。

　格差社会を実感するが、かつては自民党の小泉純一郎元首相を支持していた。「官僚支配から日本を解放してくれるヒーローに思えた。アニメでも見ていたようだった」と振り返るが、その後も非正規労働者は増え続けている。衆院選が近づく今、「一部の強者をつくるのではなく、弱者でも生活できる国にしてほしい」と願っている。

　入れ代わり立ち代わり人が出入りする川崎市川崎区のハローワーク川崎。勤めていた流通関係の会社を辞め、失業手当の申請などで訪れていた同区在住の四十代男性は、「うまく見つかれば」と新たな仕事探しにも余念がない。

　安倍首相が新規雇用者数の増加を強調する中、男性は「アルバイトでもいいという思考なら確かに、以前よりは求人内容とどこで働きたいかのマッチング機会は増えているかも」と話す。

　一方で、「都市部だからまだその機会は多いのだろうけど、地方はどうなのかなと思う」と一部にしか影響のない状況を冷静に受け止める。「潤ったのだって一部だけ。大企業と外国人観光客が外貨を落としていった店、株をやっている人くらいでしょ。オレには影響はなかったな」（小沢慧一、上條憲也）