沖縄を除く全国で１２月１日から冬の節電期間が始まる。政府は来年３月３１日まで、数値目標は設けずに無理のない範囲での節電を呼びかける。ただ原発はすべて停止しており、大型の火力発電所が停止すれば需給は厳しくなる。特に関西電力は供給余力を示す予備率の見込みが全国で最も低い３・０％と、安定供給に最低限必要とされるぎりぎりの水準で楽観はできない。

　節電を要請する時間帯は年末年始を除く平日の午前９時（北海道と九州は午前８時）から午後９時まで。沖縄を除く予備率の平均は６・４％で、東京電力７・９％、中国電力８・３％、四国電力５・５％など。

　関電が予想する今冬の最大電力需要は２５３５万キロワット。東日本大震災以降に定着したとみる節電分１２９万キロワットを織り込んで算出した。一方、最大供給力は２６１２万キロワットで、余力は大型の火力発電設備１基分の７７万キロワットにとどまる。

　節電要請期間の第１週（１２月１～５日）の関電の供給力に占める電力需要の割合を示す電力使用率は、８４～８７％の見込みだ。