産経前支局長、初公判「元首の事実無根の噂を広げた」「韓国では日本糾弾のためなら何でも許される」―米国ネット

2014年11月28日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つける記事を書いたとして起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の初公判がソウル中央地裁で行われた。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

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産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は8月、韓国紙の朝鮮日報のコラムなどを引用しながら、セウォル号が沈んだ日に朴大統領が7時間にわたり行方不明となっており、男性と密会していたといううわさがあることを報じた。加藤前支局長は27日に開かれた公判で、「朴大統領を誹謗する意図はまったくない」と述べ、起訴内容を否認した。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「私は3年間、韓国に住んでいたが、韓国人はプライドが高すぎる。自分たちを支配者民族だと思っていて、ほかの民族からは反感を持たれている。あらゆることでうそをつくし、臆面もなく人をだます。お金が一番大事なんだ」

「韓国が民主化されたのは1987年だから、報道の自由の歴史はそれほど長くない。そして、韓国は日本を糾弾するためであれば、すべてが許される。この日本人記者は韓国紙の記事を引用しただけであるにもかかわらず、元の記事を書いた韓国人記者は起訴されていない。それが韓国という国だ」

「裁判所も韓国人のほとんどの人たちも無視し続けているが、加藤氏は朝鮮日報の記事を引用しただけだ。そのことを海外のメディアもきちんと指摘して報道すべきだ」

「この日本人の記者は韓国紙の記事を引用しただけだ。その記事には、セウォル号が沈んだ日に、朴大統領が男性と会っていたといううわさがあると書かれていた。韓国は日本人記者だけを起訴して、元の記事を書いた韓国紙の記者のことは起訴していない」

「この記者は、韓国人と韓国政府のプライドを傷つけた、愚かな下劣な人間だ」

「日本はいつも現実から目をそらしている：第2次世界大戦でのアジアの国々への攻撃、捕鯨、安倍政権の絶対確実な経済政策」

「言論の自由は確固たる根拠と責任なしに何でも言っていいということを保障するものではない。この記者は、韓国が危機的状況の時に、事実無根の噂を広げることで、国のトップ（元首）にダメージを与えたかったようにみえる。彼が外国人だろうが韓国人だろうが、適正な法手続きによって、罰せられるべきだと思う」（翻訳・編集/Yasuda）