最新救難艦「統営」、ソナーなしで近く実戦配備へ

　韓国軍の合同参謀本部（合参）は28日、合同参謀会議を開き、納品不正問題で海軍への引き渡しが遅れていた救難艦「統営」を早期に戦力化すると決定したことを明らかにした。

　韓国軍の関係者は「28日の会議で、統営に搭載される装備の内、問題になっていた船体固定音波探知器（HMS）と水中無人探査機（ROV）の搭載時期を遅らせることにした。統営は作戦要求性能（ROC）を満たしていないHMSとROVを除いて、早期に実戦配備されるだろう」と語った。

　合同参謀会議で統営の早期戦力化が決まったことにより、防衛事業庁は、現在搭載されている商用の魚群探知機を来月中に取り外し、統営を韓国海軍へ引き渡すことになった。韓国海軍は性能確認、作戦能力評価、戦闘力総合訓練などを経て、来年3－4月ごろに統営を実戦配備する予定だ。韓国軍は、統営に商用の魚群探知機を納品した業者との契約を解除し、新しい製品を購入することとした。統営が新たなHMSを積むには、納品公告や契約者選定などのプロセスを経て2年、新たなROVを搭載するには超音波カメラを補完しなければならないため、約1年程度かかる見込みだ。

　今回の決定について、一部からは「性能が低い装備を改善しないまま統営を海軍に引き渡すのは不適切」という批判が出ている。