農家、JA、農水省が外人を奴隷にしてる…時給300円で農作業する研修生
人道への犯罪を確信犯的に行い、農業利権を守る農水省官僚。農家、JA,農水省官僚は奴隷制度禁止条約に違反する犯罪組織、犯罪者である。
更新日: 2014年08月30日
nihil1さん
4
お気に入り
3677
view
お気に入り追加
日本の農業に増え続ける外国人研修生・・・実態は現代の奴隷制度だった
現在の状況のもとで、日本の農業の自給率を高めること、または日本産農産品や日本製加工食品を食べようと呼びかけることは、ある意味、過酷な外国人労働の現状をさらに深刻化させるということだ。
まず、ある外国人研修生の給与明細の内容を見ていただきたい。毎月の基本賃金は11万2000円だが、そこから家賃（5万5000円）や光熱費を引かれるばかりでなく、さまざまな費用が引かれている。リース代として、布団（6000円）、洗濯機（1500円）、テレビ（1800円）、流し台（500円）、調理器具（1000円）、ガス器具（1000円）、電気炊飯器（800円）、掃除機（1000円）、ファンヒーター（1000円）、そして浄化槽管理費（1000円）などの費用が引かれていく。給与明細の下の欄を見ると、1カ月働いた結果、研修生はかえって会社に2万円ほどの借金を作ってしまったことになる。
田舎のぼろアパートの一室に4〜5人が一緒に住んでいるのに、一人あたり5万円以上もの家賃を負担しなければならないとは驚きだ。流し台などのリース代の借金分は、結局研修生が身を削って残業して返すしかない。月に230時間もの残業をする研修生もいる。それを22日で割れば、毎日10.5時間もの残業を強いられているということになる。だが、日本に来ている外国人研修生が月に22日しか働かないということはない。ほとんどの研修生が30日間働いている。それでも毎日8時間近くの残業になる。では、残業代はいくらかというと、時給はたった300円だ。美しい日本のどこにこんな最低賃金基準があるのか。
外国人研修生は住み込みで農作業を行う。住まいは穴だらけのビニールハウスを改修してキッチンや風呂を備え付けたようなとても粗悪なものであった。 食事は収穫した農産物を口にし、他の物は食べない。何故なら給与が常識とは考えられないほど低いからだ。 給与は最低賃金を大きく下回る時給200円である。 時給200円ではとても生活なんてできない。 常識的に考えて最低賃金を下回ることは外国人であろうと許されるものではない。 詳細に調査をした結果、労働の報酬である賃金ではなく、研修中の手当てや報酬といったように扱われているのである。 つまり研修なのだから最低賃金は関係ない、という詭弁である。 さらに、パスポートを取り上げる、給与の未払い、サービス残業の横行、セクハラパワハラ、監視や軟禁、逆らえば強制帰国させるといった脅迫等、日常的に行われているようだ。
茨城県で働く中国人奴隷
栃木県で働く中国人実習生の例を見てみよう。昨年12月、栃木県の「栃園会事業協同組合」を通じて都賀、芳賀、二宮町の7軒のイチゴ農家に配属された中国人実習生5人は、まるで警察が犯罪者を連行するかのような形で、協同組合の雇った警備会社の警備員に強制帰国のため成田空港まで「連行」された。実際の取材映像を目の当たりにした私は開いた口が塞がらなかった。まさかそこまで研修生の人権を軽んじているとは思いもしなかった。
なぜ強制帰国させなければならなかったのか。08年1月29日付毎日新聞の記事によれば、協同組合の責任者が「優秀な実習生なら帰す必要はない」と、勤務態度が不まじめだったことを示唆したという。しかし、実際は実習生が「奴隷のように扱われ、見下されている」と感じ、そのことに抵抗したらしい。それで協同組合が公権力でも行使できるかのように、実力を行使してまで実習生たちを空港に連行したのである。
外国人奴隷を使い平均年収2,500万円を達成した村
日本一のレタス産地として知られる長野県川上村で、収穫作業が最盛期を迎えている。きつい農作業を支えるのは主に中国東北部から来日した外国人研修生らだ。年々増え続け、今年は村の人口４３５７人の１６％にあたる７０２人が村へ入った。村のあちこちで赤や紺色の野球帽をかぶった中国青年たちが目立つ、全く新しい農村風景。その姿は日本農業の近未来を象徴しているようにも映る。
研修手当は月額８万５千円。時給換算すると５３０円ほどで、最低賃金の全国平均（２０年）の７０３円にさえ届かない。農家が「安い労働力」として使っているとも指摘されるが、受け入れ団体の一つ、川上村農林業振興事業協同組合の鷹野憲一郎専務理事（５８）は「農家は手当以外に渡航費や手数料、保険料、宿舎の光熱費、コメ代まで負担し７カ月で１００万円になる。日本人なら繁忙期の４カ月だけ雇えばいいからトータルコストは変わらない。目的はあくまで労働力の確保であって安い人件費ではない」と話す。
日本の外国人研修制度は人身売買とみられている
日本は、強制労働および性目的の人身売買の被害者である男女、および性目的の人身売買の被害者である子どもの目的国、供給国、通過国 である。中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、その他のアジア諸国からの移住労働者は男女共に、時として強制労働の被害者になることがある。東アジ ア、東南アジア、南米、また過去には東ヨーロッパ、ロシア、中米から雇用あるいは偽装結婚のために日本にやって来た女性や子どもの中には、売春を強要 される者もいた。本報告書の対象期間中、日本人、特に十代の少女や、外国で生まれ、後に日本国籍を取得した日本国民の子どももまた、性目的の 人身売買の被害者となった。また人身売買業者は、強制売春を目的に外国人女性を日本へ容易に入国させるために、こうした外国人女性と日本人男 性との偽装結婚を引き続き利用した。日本の組織犯罪集団（ヤクザ）が、直接的にも間接的にも、日本における人身売買の一部に関与している。人身 売買業者は、借金による束縛、暴力や強制送還の脅し、恐喝、被害者を支配するためのその他の精神的な威圧手段を用い、被害者の移動を厳しく制 限する。強制売春の被害者は契約開始時点で借金を負っている場合があり、ほとんどの被害者はさらに、生活費、医療費、その他の必要経費を雇用主 に支払うよう要求され、容易に債務奴隷とされる状態に置かれた。また素行の悪さを理由として「罰金」が被害者の当初の借金に加算された。売春宿の運 営者によるこうした借金の計算方法は不透明であった。日本は、人身売買の状況に置かれている人が東アジアから北米へ移動する際の通過国でもある。 日本人男性は依然として、東南アジア、および程度は少ないものの、モンゴルにおける児童買春ツアーの需要の大きな源泉となっている。
日本政府は、基本的な産業上の技能・技術を育成し、実用的な技能・技術を習得する機会を提供する目的で政府が運営する外国人研修生・ 技能実習生制度における強制労働の存在を公式には認めていない。しかし、政府は同制度における労働者の虐待に対処する多くの取り組みを行った。マ スコミや非政府組織（ＮＧＯ）は、これまでよりも少なくなっているものの、外国人研修生・技能実習生制度での悪用事例を引き続き報告した。こうした悪用 事例には、借金による束縛、移動の制限、賃金や残業代の未払い、詐欺、労働者を他の雇用主の下で働かせる「飛ばし」などがあった。こうした要素は 人身売買という状態を示唆している可能性がある。技能実習生の大半は中国人であり、中には中国を出国する前に、中国人の労働者ブローカーに最高 1400ドル相当の手数料、または最高4000ドル相当の保証金を支払う者もいる。こうした手数料を支払うため、意欲ある労働者は融資を受けたり、財 産を担保にすることを余儀なくされる場合もあり、結果として借金による束縛という状態に置かれる可能性がある。これらの手数料、保証金、および「罰則」 契約は2010年以降、禁止されているが、技能実習生制度に参加する中国人の間では依然として広く行われている。逃亡や外部との連絡を防ぐために 、実習生がパスポートや渡航書類を取り上げられ、移動を制限されたとの報告は減少した。この傾向は、政府がこうした慣行の監視を強化した成果である と労働問題の活動家は認めた。
日本への勧告：あらゆる形態の人身売買を禁止し、他の重罪と同等の十分に厳しい処罰を規定する包括的な人身売買対策法案の 起草と法の制定を行う。強制労働の事案を捜査、起訴し、懲役刑を科して犯罪者を処罰する取り組みを大幅に強化する。外国人研修生・技能実習生 制度における強制労働の一因となる保証金、罰則の合意、パスポートの取り上げ、その他の行為の禁止の実施を強化する。人身売買や関連犯罪の政 府当局による共犯の積極的な捜査と、正当な理由がある場合の処罰を継続する。強制労働を認知する際の担当官の指針とするために、正式な被害者 認知手続きをさらに拡大、実施する。人身売買されたことに直接起因する違法行為を犯したことで、人身売買被害者が罰せられることのないよう引き続き 徹底する。男性被害者や強制労働の被害者を含む全ての人身売買被害者のための保護政策を確立する。所得の多寡にかかわらず、医療・法的支援 サービスを含む保護支援サービスが、人身売買の被害者に全面的に利用可能となるよう徹底する。児童買春ツアーに関与する日本人の捜査、起訴、処 罰を積極的に行う。
【7月23日 AFP】外国人研修生問題弁護士連絡会（Lawyers' Network for Trainees）事務局長の安孫子理良（Lila Abiko）弁護士は22日、外国人技能実習・研修制度で来日し過労死したと思われる実習生が数十人に上ると訴え、同制度は｢人身売買の一種｣だと強く非難した。
日本外国特派員協会（Foreign Correspondents' Club of Japan、FCCJ）で記者会見した安孫子弁護士は、研修制度は発展途上国出身の研修生への技術移転を通じた国際貢献を目的に掲げているが、実態とは大きな差があると指摘し、「制度は安い労働力を提供するシステムにすぎない｣と糾弾した。
米国務省は１９日、世界１８６か国・地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。
日本については、「外国人研修生制度」が実態として強制労働に近いなどとして、
８年連続で上から２番目の「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」に分類。
人手不足を解消するため、安倍晋三内閣は外国人雇用拡大を目指しているが、新興国への技術移転を目的に設立された「外国人技能実習制度」には海外からの批判が集まっている。
中国人の技能実習生に対し残業代の未払いがあったとして、JAほこた(鉾田市)の組合員農家27戸が東京入管から5年間の実習生受け入れ停止処分を受けていたことが、24日までに分かった。処分を受けた農家で現在働く実習生四十数人も、実習先を変更しなければならないという。深刻な担い手不足を抱える地元農業は、外国人技能実習生の労働力なしでは成り立たないのが実情で、農業を基幹産業とする地元経済に影響が出そうだ。
奴隷が必要な理由は農業従事者の高齢化
2014年、日本の農業が歴史的な転換点を迎えようとしている。交渉中のTPP（環太平洋経済連携協定）の進展を背景に、減反政策の廃止や補助金見直しなど、これまで“聖域”とされてきた農政の根幹にメスが入れら ……
政府に手厚く保護されてきた日本の農業は今、どうなっているか？ 農家の高齢化が進み、農業就業人口（15歳以上の農家世帯員のうち、調査期日前1年間に農業のみに従事した者または農業と兼業の双方に従事したが、農業の従事日数のほうが多い者）の平均年齢は65.8歳、基幹的農業従事者（農業就業人口のうち、ふだんの主な状態が「仕事が主」の者）の平均年齢は66.2歳に達している。企業でいえば、定年を越えた人が過半数を占めているのだ。
若者が農業を継がないのは、産業として魅力がないからである。
にもかかわらず、農水省は「食料安全保障」を主張し、それを日本の農業を保護する大義名分にしている。
そこで私が農水省や自民党に「食料安保とは何か？」と問うと、「いざという時に糧道を断たれないこと」だと言う。
「では、いざという時とはどういう時か？」と問うと、「日本が世界中を敵に回した時」だと言う。「ならば『国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』と宣した平和憲法を持つ日本が、世界中を敵に回して糧道が断たれる時というのはどういう時なのか？」と問うと、もう彼らは答えられない。
そもそも、糧道が断たれるような状況に日本が追い込まれたら、石油だけでなく石炭も鉄鉱石もレアアースも入手できなくなるし、輸出もできなくなるので、コメだけ自給できたとしても「ジ・エンド」だ。つまり、「食料安保」という概念自体が、虚妄なのである。
海外でも話題になり始めた日本の農業奴隷がついに風刺漫画になる
1
関連まとめ
-
最近の「かかし」はすごい！各地で見つけた奇妙な「かかし」達。
|24281 view
-
バターが売ってない…クリスマスケーキがピンチ！？バター不足は来年も…
|58576 view
-
農業の6次産業化とは？【メリット・デメリット】
|77098 view
おすすめまとめ
-
生き残る人材って？ビジネスの現状から色々見えてきた。
|592198 view
-
そこまですんの!?年賀状こだわり派の気合いがスゴい…
|256736 view
-
赤いきつねと緑のたぬきのCMアイドルが何か心配ｗ
|1125997 view
カテゴリ一覧
-
総合
旬のまとめをチェック
-
ガールズ
ファッション，美容，コスメ，恋愛
-
ニュース･ゴシップ
事件，ゴシップ，スポーツ，海外ニュース
-
エンタメ･カルチャー
映画，音楽，本，マンガ，アニメ
-
おでかけ･グルメ
旅行，アウトドア，デート，カフェ，ランチ
-
暮らし･アイデア
インテリア，ライフハック，家事，節約
-
レシピ
おかず，お弁当，おつまみ，簡単レシピ
-
カラダ
エクササイズ，ダイエット，肩こり，健康
-
ビジネススキル
キャリア，転職，プレゼン，英語
-
IT･ガジェット
Webサービス，スマートフォン，アプリ
-
デザイン･アート
クリエイティブ，写真，イラスト，建築
-
雑学
トリビア，不思議，名言，逸話
-
おもしろ
ユーモア，ネタ，癒し，動物，びっくり
-
定番
過去の人気まとめをチェック
お気に入り追加
4