自動車取得税 消費増税延期で存続へ

11月29日 16時09分

消費税率の１０％への引き上げが延期されるのに伴って、政府は、税率の引き上げと同時に廃止する予定だった「自動車取得税」を来年度以降も存続させるほか、地方自治体の財政力の格差を縮小するための新たな財源の確保策についても、再来年度以降の税制改正の議論に持ち越す方針です。

政府は、消費税率の１０％への引き上げと同時に、自動車を購入した際にかかる「自動車取得税」を廃止し、代わって車の所有にかかる「自動車税」に、車を購入した際、その燃費に応じて課税する新たな仕組みを導入する予定でした。しかし、消費税率の引き上げが延期されるのに伴って、政府は来年度以降も「自動車取得税」を存続させる一方、「自動車税」の見直しを先送りする方針です。
また、同じく廃止するとしていた、地方税の「法人事業税」の一部を国税にして財政力の弱い自治体に再配分する措置も、存続することにしています。
このため政府は、地方自治体の財政力の格差を縮小するために検討していた新たな財源の確保策については、再来年度以降の税制改正の議論に持ち越す方針です。
政府は、こうした方針について今後、与党側と調整していくことにしています。