献金、自民回帰　企業団体４７％増　党収入トップ

　総務省が二十八日に公表した二〇一三年分政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）によると、政党や、政党が献金の受け皿とする政治資金団体が一年間に受け取った企業・団体献金の総額は、一二年に比べて４３・４％増の二十四億八千万円だった。一二年十二月の衆院選で勝利し、与党に復帰した自民党が大幅に増やし、党本部の総収入は二百三十三億円で〇八年分以来五年ぶりのトップとなった。政権交代を反映し、自民党に資金が集中する状況が浮き彫りになっている。

　政党を含む政治団体の収入総額は千百三十三億七千万円で０・３％増加。支出は４・６％増の千百五十八億五千万円だった。

　企業献金は政治資金規正法上、政治家個人や後援会などの政治団体は受け取りが禁止されている。最も多額を得たのは自民党の政治資金団体「国民政治協会」で、４２・５％増の十九億五千万円。自民党本部は企業献金を受けず、全国の支部で８９・７％増の計二億六千万円を得た。

　自民党以外の各党本部収入は、共産党二百二十五億四千万円、公明党百四十二億七千万円、民主党九十四億三千万円、日本維新の会（分党前）四十一億円、みんなの党二十七億五千万円、生活の党十三億五千万円、社民党十億八千万円、新党改革一億四千万円−の順。

　収入総額のうち、政党交付金は三百十八億七千万円で全体の２８・１％を占める。政治資金パーティー収入は七十二億八千万円で一二年と比べ３・２％増えた。

　支出は、宣伝事業費が百二十三億八千万円で一二年の二十六億八千万円から四・六倍に跳ね上がった。

◆大企業・業界　軒並み増額

　自民党が政権復帰した二〇一三年分の政治資金収支報告書を見ると、自動車や鉄鋼、ゼネコン、商社、不動産などの大企業や業界団体が、自民党への献金を一二年より軒並み増やしていた。自民党側への企業・団体献金は総務省届け出分だけでも４７％増の約二十二億円。〇九年の野党転落前の水準に戻したところが多く、政治とカネの面でも「自民回帰」がいっそう鮮明になっている。

　自民党の政治資金団体・国民政治協会への企業・団体献金で、最も多かったのは、自動車メーカーでつくる日本自動車工業会（自工会）の八千四十万円。前年より二千十万円増えた。自工会は「民主党政権時に減らしたものを戻した」と説明。トヨタ自動車（六千四百四十万円、一・三倍）や日産自動車（二千九百万円、一・四倍）などのメーカーも以前の水準に増やした。

　業界団体では、石油連盟が前年の五千万円から八千万円に増額。日本電機工業会（七千七百万円）や日本鉄鋼連盟（六千万円）も前年より増やした。

　安倍政権の経済政策で好況の証券業界は、野村ホールディングスが五・六倍の二千八百万円、大和証券グループ本社が三・六倍の二千五百万円と大幅アップ。国土強靱（きょうじん）化や震災復興で、受注が増えたゼネコン業界は鹿島、大成建設などの大手五社が八百万円から千二百万円と以前の水準に戻した。

　政権は原発の再稼働や海外輸出を目指しており、原発メーカーの三菱重工業（三千万円）や東芝（二千八百五十万円）、日立製作所（二千八百五十万円）も前年の三〜二倍に増額した。

（東京新聞）