ベネズエラ 原油下落で大統領ら給与削減へ

11月29日 12時50分

ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構が減産を見送り原油価格が一段と下落したことを受けて、南米の産油国ベネズエラのマドゥーロ大統領は２８日、原油の値下がりによって国の収入の大幅な落ち込みが見込まれるとして、大統領や閣僚の給与カットなど歳出削減に取り組む方針を明らかにしました。

世界有数の産油国ベネズエラは、このところの原油価格の大幅な値下がりに歯止めをかけるため２７日のＯＰＥＣ総会で減産を求めていましたが、ＯＰＥＣは減産を見送り、ニューヨーク原油市場では原油の先物価格が一段と下落して１バレル＝６５ドル台とおよそ４年半ぶりの安値となりました。
これを受けて、マドゥーロ大統領は２８日、首都カラカスで行った集会で「今はむだな支出は避けるべきだ」と述べて、原油の値下がりによって国の収入の大幅な落ち込みが見込まれるとして歳出削減に取り組むことを明らかにしました。
見直しの対象となる事業などは今後、特別委員会を設置し検討するとしていますが、マドゥーロ大統領はまずは大統領自身と政府の閣僚や高官、それに国営企業の幹部の給与を削減する方針を示しました。
ベネズエラは輸出額全体の９５％を原油が占めるなど国の収入のおよそ半分を石油産業に依存していて、価格の急落を受けて財政の見直しを迫られる形となりました。