認知症疑いの高齢ドライバー 診断義務化を検討

11月29日 4時17分

高齢者ドライバーの事故を防ぐため、７５歳以上の高齢者が運転免許を更新する際に受ける検査で、「認知症の疑いがある」と判定された人全員に医師の診断を義務づけるよう警察庁が制度の見直しを検討していることが分かりました。

７５歳以上の高齢者が運転免許を更新する際には、記憶力や判断力などの認知機能を調べる「講習予備検査」を受けることが義務づけられています。
現在は、この検査で「認知症の疑いがある」と判定されても、原則、免許は更新され、過去１年間や免許の更新後に信号無視や道路の逆走など、認知症と疑われる違反があった場合のみ、医師の診断を義務づけていますが、警察庁は「認知症の疑いがある」と判定された人全員に医師の診断を義務づけるよう制度の見直しを検討していることが分かりました。
さらに、次の免許の更新までの３年間に認知症の症状が進んでしまう人もいるため、検査で「問題なし」とされた人でも、道路の逆走など認知症と疑われる違反を起こした場合には、臨時の検査を受けてもらうよう検討しているということです。
医師によって認知症だと診断されると、免許の取り消しや停止となります。
こうした制度の見直しには道路交通法の改正が必要になるため、警察庁は有識者の意見を聞くなどして検討を進め、近く最終的に判断することにしています。